コロナウィルス感染症の影響を受けている埼玉県内中小企業への支援案が固まる

経済産業省が、４月13日に発表した「新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を下支えし再起の糧とするため、事業全般に広く使える給付金を支給する持続化給付金の概要」は“持続化給付金”と呼ばれるものです。

2020年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については、現在検討中と言われ、詳細が決まり次第公表される。というものでした。
つまり、申請に必要な事項の詳細等については、4月最終週を目途に確定・公表するという“悠長な”予定となっています。
多くの県民、国民から、「何をゆっくりやっているんた！」「再起不能になってしまう！」との困惑や悲鳴の声が上がり、私の元にもそういった声が多く寄せられていました。

そうなって来ると、策として融資の方に軸足がおかれることになりましたが、返さなくていい融資はない訳で、私自身の感情として複雑なものがありました。
「知事、融資ではなくて、給付金です」とあらゆるチャンネルを使い、進言してきました。

大野元裕県知事はこれまで「休業補償は国がやるべきだ」と再三強調し、東京都の協力金のような、休業要請の対象事業者に対する心ある支援に、残念ながら否定的でした。
けれども、神奈川県や大阪府などが給付型の支援策を相次ぎ検討するなか、“ようやく”埼玉県も同様の対策で歩調を合わせる姿勢となりました。
急遽16日、新型コロナウイルスの感染拡大により苦境に陥った県内中小企業に対して、給付金の支給を検討していることを言明したのです。

知事は「休業要請への補償という形ではなく、より広く経済全体を考えていきたい。返済が必要な融資から、一歩踏み込んだ対策が必要だ」と述べています。

これだけではなく、事象の解決が少し遅いまたは突然前言撤回が目立ち、何とか真っ直ぐ対応して欲しいと、提案を繰り返す毎日です。

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