五大公約・政治信条

埼玉県予算・政策要望書(2022年、令和4年度)
五大政策 命、誇、緑、守、巡

医療、福祉、介護

文化、スポーツ、教育、平和

 

環境、農林水産、公園

 

危機管理防災、警察

 

 産業労働、県土整備、都市整備

次年度=2022(令和4)年度への「埼玉県予算・政策要望書」を大野知事へ提出させて頂きました。 2021年10月14日・知事室にて

医療、福祉、介護

命を救え!みんながわからなければならない。
「命こそ、はかなく、かけがえの無いもの」を心に刻む当たり前の社会。
仕組、体制と担い手の確保をきちんとし、何としてでも命を救え。貧困を救え!

第1 県民へ高度専門医療を提供し、医療水準の向上果たせ

1 県立循環器・呼吸器病センター(熊谷市板井1696)
(1)脳卒中や心筋梗塞などの患者の積極的な受け入れ
(2)県北地域の急速な高齢化に対応した医療機能や専門領域の救急医療の充実
(3)医療従事者対象の公開研修の実施
(4)ホームページを駆使した積極的な情報発信せよ

2 県立がんセンター(北足立郡伊奈町小室780)
(1)遺伝子情報に基づくがんの個別治療の1つ「がんゲノム医療」の推進
(2)患者さんの負担が少ない手術支援ロボットの使用など先進的ながん治療の実施
(3)がん以外の正常組織へ影響が最小限に抑えた高精度放射線医療の実施
(4)がん患者の治療と仕事の両立に向けた支援
(5)臨床腫瘍研究所の研究活動の支援
(6)がん患者は、がん自体の症状の他、痛み、倦怠感などの様々な精神的困難も経験する。そういった苦痛を和らげるためのケア=緩和ケアを充実させるべき
(7)ホームページを駆使した積極的な情報発信せよ

3 県立小児医療センター(さいたま市中央区新都心1番地2)
(1)総合周産期母子医療センターとして、さいたま赤十字病院と提携した医療の推進
(2)早期発見、後天性代謝異常などの検査実施
(3)CAR-T細胞療法(キムリア)をはじめとした先進的医療の充実
(4)小児・AYA世代に対する教育、就労の充実
(5)ホームページを駆使した積極的な情報発信せよ

4 県立精神医療センター(北足立郡伊奈町小室818-2)
(1)児童思春期精神疾患の高度専門医療の提供
(2)自傷他害の恐れのある急性期の患者へ救急医療を提供
(3)アルコール、薬物、ギャンブル障害など依存症に係る高度専門医療の提供
(4)ホームページを駆使した積極的な情報発信せよ

第2 健康で安心して生きられる医療体制つくれ

1 4つのセンターを中核として、県民の命と健康を守りぬき、県民の安心を高めよ
(1)総合診療医の育成・活用
(2)地域連携の強化・実現
(3)埼玉県総合医局機構(県・医師会・大学等)の充実で、医師不足、地域偏在の解消図れ
(4)適切な受診行動の推進
(5)医療スタッフの業務の効率化、業務負担の軽減を図れ
(6)診療記録管理による診療情報共有の取り組み進めよ
(7)現在10カ所。生命の危機が切迫している重篤患者に対応する救命救急センターの設立

救急救命センター(さいたま市立病院)

(8)大学附属病院、医学系大学院の整備支援
(9)コ・メディカルの活用を進めよ
(10)「埼玉県救急電話相談(#7119)の充実を図れ」
(11)「埼玉県AI救急相談」の充実を図れ

第3 感染症対策、戦略的体制に

1 感染症即応へ司令塔を構築せよ
(1)感染症発生時の初動体制の整備
(2)感染症の流行防止と拡大抑止
(3)感染症急拡大時、感染症病床融通など医療体制の整備
(4)感染症病床確保計画は甘さが目立つ、見直しを

2 障害者介護の介助の咯痰吸引に、様々な配慮を
(1)研修受講のための費用軽減図れ
(2)登録研修機関をバランスよく増やせ
(3)研修指導者を十分確保せよ

3 重度心身障害者医療費助成制度の対象拡大
(1)精神障害者保健福祉手帳2級保持者まで対象にせよ
(2)精神科への入院時の医療助成制度を対象にせよ

第4 命の尊厳を社会(地域)全体で守れ

1 子供の貧困に向け強い取り組みを
相対的貧困状態の子供の割合13.5%、7人に1人を見つめなければならない。
経済的な理由で色々なものを断念する学力低下を防げ。困っている時(緊急時)に相談できる人をつくれ。
自己肯定感を養うための「居場所」づくりに努力を傾けるべき
(1)学習支援事業(アスポート)の全市町村実施
(2)子ども食堂などを行っている民間団体への支援
(3)子ども食堂などを行っている民間団体と企業やフードバンクとの連携
(4)「こども応援ネットワーク埼玉」の充実
(5)個人、団体、企業からの「こども食堂応援基金」の充実
(6)誰もが訪れやすい子ども食堂の企画
(7)プレイパークの充実

2 フードパンドリーをより飛躍させよ
企業や農家などから、寄付される食料を無料でひとり親家庭や生活困窮者などへ、直接配布する活動を広く定着させる
(1) フードパンドリー開設の説明会の実施と広報での周知進めよ
(2) 1人親家庭、生活に困っている人々へ無料で食料を配布するフードパンドリー加盟団体を支援せよ

3 児童虐待は社会全体で取り組みゼロへ
幸せになるために生まれてきた幼い命を奪う非道さを絶対に許さない社会を。気づきにくい事件から救い出せ

(1)地域の見守り、外部の民間団体を活用した家庭訪問など発生の予防力と抑止力の向上
(2
)児童虐待相談窓口運用の充実
(3
)発生時の即時対応と的確連携
(4)心の明るさ、身体の健全を取り戻し、希望に満ちた新しい日常を手に入れるために、被虐待児への支援
(5)防止のための人権教育の周知と充実
(6)児童養護施設の中核市への設置促進要望

第5 ひとりぼっちを救え

1 児童養護施設の高機能化、多機能化進めよ
家庭で親に育てられる子どもの権利は、子どもの権利条約第5条、18条に明示されている。
しかし現実は夫婦は3組に1組の割合で離婚。権利が奪われた子どもの権利保障を。
保護者不在、虐待、貧困などの理由で温かい家庭で育つことのできない子どもたちは、

愛情と信頼感のある家庭的な環境で安定した心で育てられることが必要
(1)施設出身者の進学率高めよ
(2)埼玉県立大学への進学の夢支援施策構築せよ
(3)未来のため丁寧な進学の夢を果たすため
指導と資金支援を
(4)心理的ケアが必要な児童などの受入れを促進せよ
(5)18歳以降の措置延長制度の積極的活用せよ
(6)実親の代わりに深い愛情で成育してくれる里親が必要。里親委託制度の推進
(7)児童養護施設や里親家庭で育った人「社会的養護経験者(=ケアリーバー)」は、経済的問題や人間関係などに不安を抱える人が多い。
   彼らに自立支援のための公的支援を広げよ。
(8)子どもシェルターへの支援

児童養護施設いわつき

第6 誰もが等しく共に生きられる社会をつくれ

1 障がい者(児)の自立と生活支援を進めよ
(1)障がい者へ対する偏見や差別の根絶、合理的配慮の提供
(2)障がい雇用へ対する偏見や差別の根絶
(3)却下が多い特別児童扶養手当の支給の可否を決める審査基準の曖昧さの研究を求める

2 視覚障がい者(児)への対応

(1)鉄道駅のエレベーター、スロープ、トイレなどの補助金交付
(2)ホームドア、内方線付き点状ブロックの整備補助金交付
(3)ノンステップバス導入支援
(4)交差点において安全に道路横断ができるように、高度化PICS(歩行者等支援情報通信システム)の運用拡大進めよ

「県庁第二庁舎入口」交差点の高度化PICS

(5)電子書籍、テキスト読み上げアプリ、点字ディスプレイなど読書環境の整備

3 聴覚障がい者(児)への対応
(1)手話の普及と手話を使う環境整備
(2)「ことばの学級」などへの支援

第7 愛ある動物保護政策を

1 人と動物がともに生きる社会の構築
命という視点からも、人の心を癒すという観点からもただ殺すだけの政策からの脱却を急げ
(1)犬、猫の殺処分ゼロに向け急いだ対応
(2)保護犬、保護猫などの譲渡会の開催の支援
(3)特定の飼い主がいないものの地域住民の認知と合意の上で共同管理されている猫のために、不妊去勢手術をするなど地域猫活動などに取り組む市町村への助成
(4)動物取扱業へマイクロチップ装着義務化を指導
(5)動物愛護推進員制度の充実
(6)社会参加のための大切なパートナー補助犬(盲導犬、介助犬、聴導犬、セラピードッグ)の同伴入場について社会的気運の醸成と推進

第8 難病対策強化せよ

1 希望が湧く難病対策を
網膜色素変性症(RP)、潰瘍性大腸炎(IBD)、クローン病など原因が不明で治療方法が確立していない、いわゆる難病のうち特定の疾患について、援助と対策構築しよう。

2 ALSなど難病患者の幸福感と自立と就労などの支援
(1)遠隔操作型ロボット「OriHime」の導入活用の研究支援
(2)視線入力システムの導入活用の支援

第9 少子対策
加速度を付けて進む少子化。日本埼玉の成長を左右すると考えよ
1 子育て支援制度、雇用政策などの政策パッケージで、ワーク・ライフ・バランスの向上図れ
(1)子育て支援ネットワークの構築
(2)長時間労働の是正など働き方の見直し
(3)不妊の問題は深刻になっている。補任治療助成の充実実施

第10 健康寿命を延ばす施策を推進
健康長寿の延伸、ひいては医療費抑制へ。「コバトン健康マイレージ」は、ウォーキングや特定健診の受信などでポイントが貯まり、抽選で賞品が当たるなどの楽しみながら健康づくりができる事業だ。事業参加者増加させるべき
1 「健康長寿埼玉プロジェクト」の強力推進
(1)「埼玉県コバトン健康マイレージ」の発展、運用
(2)「埼玉県コバトン健康マイレージ」参加者拡大進めよ
(3)健康長寿サポーターの養成
(4)63市町村が実施する健康づくり事業への支援の継続

2 受動喫煙防止対策の推進
(1)「埼玉県受動喫煙防止例」の普及啓発、認証制度の推進など実施せよ

3 保険者の予防健康づくり
医療費を抑止する視点から、2008年4月から制度がスタートした。
(1)特定検診、特定保健指導の強化するため補助金継続せよ
(2)データの活用などによる健康づくりの推進
(3)糖尿病性腎症などの重症化予防の枠組の整備

第11 高齢者への温かい支援を
世界で例をみないスピードで高齢化が進行している。エネルギーのある超高齢社会づくりをしなければならない。高齢者が地域社会とつながり、自ら持つ豊かな知見や技術を生かして、活躍できる社会の実現を
可能な限り居宅でずっと日常生活を送ることができるような基盤整備を進めよう

1 高齢者のセカンドキャリアの支援
生涯現役社会の実現に向けた高齢者雇用支援を
(1)事業者へ各種助成金の制度の周知図れ
(2)70歳まで働ける企業の普及促進にむけた取組事例の紹介進めよ
2 生きがいのある高齢者の多様な活動を支援せよ
生きがいを高め、健康づくりも進めるために、多様な社会参加の機会を提供していくことが必要
(1)市民団体やNPOなどの担い手の活動環境の整備
(2)文化サークル活動、健康づくり活動、社会奉仕活動などの老人クラブに対し助成を行い、その振興を図れ
(3)地域活動している60歳以上の割合が低迷している。向上目指せ。
(4)ユニバーサルツーリズムの定着、普及を図れ
(5
)海外支援活動の環境を整備せよ
(6
)アクティブシニアの社会参加支援せよ
3 地域包括システムの構築支援
(1)高齢者個人に対する支援の充実
(2)その支援を支える社会基盤の充実
(3)ケアラーへの支援
(4)在宅医療、介護の連携強化
(5)特別養護老人ホームの空床の解消に向け取組め

第12 認知症対策を総合的に推進せよ
現在、65歳以上の約16%が認知症であると推計されている。わが国では世界一の長寿国であり、認知症と共に生きる高齢者の人口は今後も増加し、2025年には高齢者の5人に1人、国民と17人に1人が認知症になると予想されている
1 認知症施策の推進
(1)認知症相談窓口の充実を図れ
(2)若年性認知症の支援

(3)認知症サポーターの養成進めよ
(4)医療従事者の認知症対応能力育成などの体制つくれ
(5)介護職員の認知症対応能力=スキルアップ育成などの体制つくれ
(6)認知症の社会理解を広げる施策を進めること

第13 若者の孤立対策強化
人々のつながりが薄れた現代社会。若者の社会排除が目立ってきている
1 若者の包括的な自立支援方策必要
(1)身近な支え手(ゲートキーパー)育成支援を
(2)
家族の介護などを行うヤングケアラーの支援推進せよ
(3)
増加している小中高校生の自殺対策を真剣に進めよ
(4)若者の孤独、孤立対策のために県庁内セクションの設置を検討せよ

第14 DV被害者を守る風潮を生み出せ
平成26年1月改正法である「配偶者暴力防止法」が施行された

1 身体的、経済的、精神的、性的暴力DVなくす社会構築を
(1)安全確保、自立支援のため相談ホットライン充実せよ
(2)婦人相談センター機能充実せよ
(3)DVシェルター運営補助、民間団体と市町村との交流促進など民間団体のDV被害者支援事業強固にせよ
(4)DV被害者の自立支援を継続的にせよ
(5)DV被害者に同伴する児童・生徒へ学習のチャンスを保証せよ

第15 自殺に追い込まれることを防げ
わが国は、平成10年以降、自殺者数が3万人を超え続けていたことを受けて、
平成18年には「自殺対策基本法」が制定された。埼玉県は自殺者数全国4位、急ぎ効果ある自殺対策を
1 自殺の予防と対応
(1)相談窓口の周知
(2)相談しやすい体制整備
(3)ネット上での相談体制整備

2 子供、若者への自殺の予防と対応
(1)県・JR・鉄道会社などとの共催での自殺防止キャンペーンの開催
(2)いじめを苦にした子供の自殺防止
(3)児童・生徒への自殺予防の教育

文化、スポーツ、教育、平和

「そこに行くと何か違う」「みんなに自慢したくなってしまう」
文化、スポーツ、教育。誇りのある埼玉県を!平和を尊ぶ埼玉県を!

第1 光放つ埼玉の史跡、遺跡

1 史跡の保全
(1)忍城址
(2)吉見百穴
(3)小手指ヶ原古戦場
(4)伊奈氏屋敷跡
2 遺跡の保全
(1)熊野神社古墳(古墳の上に神社がある)
(2)大塚古墳(周濠を巡らせた円墳。両袖型横穴)
(3)和同採掘遺跡(『続日本紀』にも記されている和同の採掘場

(4)雷電塚古墳(墳長47mの前方後円墳)

第2 芸術・文化の彩り高めよ
1 埼玉らしい芸術、文化の創造・発展・継承
(1)埼玉会館及び彩の国さいたま芸術劇場の特性を生かし、県民が優れた芸術作品を鑑賞できる機会を提供せよ
(2)
蜷川レガシーの継承と新たな展開図れ
(3) 県立博物館施設8館での開催事業の充実
(4
県内天然記念物の保全と情報発信
(5) 埼玉古墳群など県が有する文化資源の魅力発信
(6) 学校、公民館、障害者施設などで文化芸術を体験する事業の取組進めよ

伝統芸能を守る
(1)国、県、市町村指定の無形文化財の保存
(2)国、県、市町村指定の民俗文化財の保存
(3)後継者育成や備品修繕・整備・管理などの助成

文化財保存事業の推進
埼玉県には、寺社、古墳、祭りなど長きにわたり大切に守られてきた多くの文化財がある
(1)国・県指定文化財保護事業
(2)保存活動を担う優れた人材の確保
(3)他分野とのコラボゼーション

4 埋蔵文化財調査保存事業
土地に埋もれている埋蔵文化財は、国民または県民の共有財産。未来へ伝えなければならない
(1)(公財)埼玉県埋蔵文化財1059件の調査事業団への支援
(2)遺跡見学会などのイベントの充実図れ

第3 芸術・文化の向上に貢献した個人、団体を支援せよ
1 顕彰し活動の広がり生み出せ
(1)下總皖一音楽賞の充実
(2)知事賞の交付
2 県内のアマチュア文化団体や無形民俗文化財の保存団体を支援せよ
(1) 埼玉県文化振興基金の充実

第4 “知の森”県立図書を充実させよ

1 県民のあらゆる知的要求に応える責任果たせ
(1)図書の収集
(2)遂次刊行物、電子資料、マイクロ資料などの収集
(3)埼玉県に関する資料、図書などの収集
(4)wifi環境の充実
(5)映画会などのイベントの充実
(6)市町村図書館の支援

2 視覚障害者(ロービジョン)の読書環境の整備
(1)点字図書館や他の図書館などの連携し、デイジー図書などのアクセンシブルな書籍を充実させよ
(2)アクセシブルな書籍の拡充を図るため、新たな図書、点字図書館などを作成するべき

3 県立図書館を県庁所在地さいたま市に設置する検討を

第5 誇らしい交通システムの実現
1 次世代路面電車(LRT=Light Rail Transit)の導入
専用軌道比率が高く、また運節車2、3両程度連結して運行する形態が多い。道路交通に影響されない特性がある
(1)脆弱なさいたま市東西交通アクセスの導入を研究すべき

2 新都市交通システム・ニューシャトル伊奈線の充実と発展
大宮駅から内宿駅までを結ぶ案内軌条式鉄道(AGT)路線
(1)高運賃解消への取り組み
(2)終電の早さ解決への取り組み
(3)高齢者や身障者に不向きな同線大宮駅のアップダウンの多さの解消への取り組み

第6 世のため人のため生きた埼玉県人は郷土の誇り
県民の郷土に対する知識や愛着を醸造することは必要なこと

1 三偉人の偉業の継承
(1)渋沢 栄一(明治・大正期に活躍した日本の実業家、財界指導者)の業績を称え、ゆかりの顕彰事業を実施せよ
(2)荻野 吟子(近代日本における最初の女性医師)の業績を称え、ゆかりの顕彰事業を実施せよ
(3)搞 保己一(江戸時代の国学者。『群書類従』666冊を出版)の業績を称え、ゆかりの顕彰事業を実施せよ

2 埼玉が生んだ偉人の認知度向上と偉業の語り継ぎ
(1)伊奈備前守忠次(利根川、荒川の付け替え普請)の業績を称え、認知度高める努力せよ
(2)本多 静六(林学者「公園の父」)の業績を称え、認知度高める努力せよ
(3)下總 皖一(作曲家、作曲総数1000曲以上)の業績を称え、認知度高める努力せよ
(4)権田 愛三(「麦王」と呼ばれた農業生産者)の業績を称え、認知度高める努力せよ
(5)小嶋 登 (「旅立ちの日に」作詞者)の業績を称え、認知度高める努力せよ

本県ゆかりの偉人の広報
(1)偉人の生誕地、働いた場所などゆかりの地(スポット)などの広報

第7 埼玉を元気にするスポーツを広げよ
誰もがスポーツに親しめるイベントを開催せよ
1 パラスポーツの普及にに力を入れよ
(1)パラ競技を気軽に体験できる場所、施設の整備
(2)パラスポーツ選手の育成強化と支援内容充実させよ
(3)県の障害者スポーツ大会(パラ競技大会)の発展
(4)小、中、高、大学生を対象にした障害者スポーツ体験会の実施
2 タンデム自転車振興

タンデム自転車

(1)ホームページなどでスポーツ振興の立場からも、「公道での2人乗車可能」になったことを、
県民や関係団体に周知すること
(2)県内イベントのあらゆる機会、例えば研修会、体験会を通じてタンデム自転車の楽しさを広めるべき
(3)埼玉県サイクリング協会と手をつなぎタンデム自転車を活用した県民のスポーツ振興策を図るべき

3 埼玉ゆかりのスポーツ、埼玉ゆかりの選手の応援
(1)将来オリンピック・パラリンピックをはじめとする国際競技大会で活躍するトップアスリートの発掘・育成・支援

第8 埼玉教育の充実

1 県公立高校の蘇生
(1)高校と大学が協力して行う教育活動=高大連携を拡大させよ
(2)中途退学者数の抑止のためのきめ細かい指導

2 県立高校再編
(1)統廃合の後は、短くない時間愛され歌い継がれてきた学校の校歌などをデータなどで残すべく配慮すること

3 県立高校施設整備
(1)耐震化
(2)トイレ洋式化改修
(3)空調の更新

4 グローバル人材育てるため国際バカロレア校設置の検討
明確なメリットは、国際バカロレア(DP)を取得すれば、海外の大学へ進学しやすくなるということ。
また、他者と協働しながら、教科の枠を超えて探求する姿勢を身につけることができ、
英語などの外国語を使った授業が多いために語学力のアップが期待される。さらに国際的な視野をもつこともできる
(1)国際バカロレアの研究・検討早急に進めよ

5 差別を拒む教育の推進を
人を差別することなく、教育の格差なき教育を推進せよ
(1)人を差別することもなく、教育の格差なき教育を推進せよ、人権問題解決のため、啓発広報活動を
(2)人権教育を促進のため「人を大切にする心や態度を育む」教育を進めること
(3)ジェンダーを身につける教育推進を

第9 生きる力

1 豊かな学力の育成
知識や技能だけでなく、学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題解決する
(1)グローバル人材の育成
(2)小中学校外国語教育の推進と充実
(3)ICTを活用した教育の推進

2 信頼を著しく損ねる教育現場での不祥事防止せよ
(1)公益通報制度のさらなる活用のための制度を整備せよ
(2)「公益通報者保護法」に基づいて、通報者を不利益な扱いから保護せよ
(3)不祥事を起こさせない職場づくりに努力を傾けよ

3 障害の有無に関係なく配慮を受けて学べる小中学校に
(1)インクルーシブ教育の推進

4 特別支援教育の充実
学びの機会、学びの楽しさを広げよ。共生社会の形成を社会参加を目指す特別支援教育
(1)小中学校の通常学級の発達障害の可能性児童・生徒は10.7%。指導支援体制の充実
(2)市町村教育委員会と連携協力し、特別支援学校の児童・生徒が小中学校にも籍を置く「支援籍」の実施推進せよ
(3)「けやき特別支援学校」におけるテレプレゼンスロボットOriHimeの複数台導入と活用

OriHime(県立けやき特別支援学校)

(4)キャリア教育・職業支援の充実
(5)特に肢体不自由特別支援学校の生徒の通学負担軽減のため、スクールバス運行の増便
(6)教室不足の解消

5 夜間中学の増設、充実
どんな人にもチャンスはある
(1)公立夜間中学校の整備、さらにさいたま市内での増設に支援を

6 臨時的任用教員

(1)定数内の臨時任用教員が多い現状を計画的に比率を下げていくべき

7 外国人親子を孤立させない施策進めよ
(1)学校から発行される「たより」など翻訳支援
(2)地域と交流をするしかけ
(3)日本語学習の補助機材の充実

 朝鮮学校の補助金を支出せよ
(1)埼玉弁護士会会長声明を受け止め、差別的取り扱いをすること止めよ

第10 「入試」の公平性を高めよ
1 正答率に注目せよ
(1)県公立高入試における各科の正答率などに注視し、問題作成過程を検証すべき

第11 「埼玉発世界行き」奨学金制度、より充実させよ
平成29年から、志高い日本人学生の智学を支援するため、企業や個人などの厚意により設置された
1 奨学生の募集
(1)挑戦心があり、課題解決能力が高い者を積極的に海外へ送れ
2 奨学金への応募検討者へのプロデュース
(1)全11コースの周知を丁寧に進めよ
3 奨学生の就職支援
(1)埼玉県の企業に就職するなどの誘導支援策を構築せよ

第12 平和は大切

1 「半旗」を示し内外に強く平和の意思表示せよ
国においては、8月15日式典当日は、国立の施設には半旗を揚げることとし、地方公共団体とも同様の措置をとるように推奨している
(1)8月15日終戦の日は半旗を揚げ、反戦の意思表示をし、戦没者を追悼せよ
(2)3月11日には東日本大震災で失われた方々の御霊に哀悼の意を表せ

2 硫黄島で収集された御遺骨は、航空自衛隊入間基地に到着される。知事出迎えよ
県議会平成28年6月定例会での上田清司・前知事答弁を生かせ
(1)知事出迎えのための調整を進めよ

環境、農林水産、公園

「いま地球は重病だ」の認識。忘れがちでないか!?
あらためてスクラム組んでつくろう「CO2削減・循環型社会」を!
埼玉ブランドの農林業を守り、育てよ。心が豊かになる公園を整備せよ

第1 地球環境を守るために脱炭素社会へ
1 県環境科学国際センター(CESS)の充実を
環境学習、試験研究、国際貢献、情報発信の4つの機能を有する環境科学センター
(1)「気候変動適応センター」の充実
(2)地球規模の課題に対応する国際貢献プログラムの充実
(3)環境学習のリーダーを育成
(4)環境について学ぶ「彩の国環境大学」などでの環境保全リーダーを育成
(5)情報収集、研究、分析など通じた情報発信

2 中小企業CO2排出削減・省エネルギー支援策強固なものに
(1)省エネ設備の導入補助制度さらに充実させよ
(2)省エネルギー対策の講演会の開催
(3)CO2目標通り削減できない場合のペナルティ(罰金など)与えよ
(4)CO2削減の取り組みの金融面での後押し
(5)取組内容や取組成果など中小企業の先進的な事例紹介を推し進めよ

家庭CO2削減・省エネルギー支援策強固なものに
(1)家庭用燃料電池(エネファーム)などの導入の支援
(2)家庭用蓄電池などの導入の支援
(3)外装塗装(遮熱、断熱)の補助制度を充実せよ

4 分散型エネルギー利活用設備の普及進めよ

(1)小水力発電設備や 地中熱利用システムなど再生可能エネルギー利活用の設備設置支援
(2)コージェネレーションシステムの設備支援
(3)業務用、産業用燃料電池の導入の支援

5 脱炭素へ次世代技術開発後押し
ものづくりの復権を目指せ
(1)次世代自動車(EVバス、EVタクシーなど)の普及支援せよ。普及割合を高めよ
(2)公用車の次世代自動車率先導入せよ
(3)充電インフラの整備進めよ

6「雨水浸透ます、雨水浸透管など流域浸透事業」始めよう
市街地や道路での水を地下に浸透させ、既存の河川・沼への負荷を下げさせよう
(1)戸建て住宅
(2)公園
(3)公共的施設
(4)学校

7 「雨水貯留事業」始めよう
(1)マンションなどの集合住宅においての整備を進めよ
(2)市街地再開発事業、公益住宅整備事業などにおいての整備を進めよ

8 治山施設、保安林の整備

第2 豊かな水とみどりを守り抜く

1 清冽な水を守れ
(1)「井戸・湧水復活再生事業」スタートさせよう。地下水を涵養し、「揚水・取水施設整備」し、
遊歩道、水路などを整え、憩いの空間つくろう
(2)昔からの湧き水ポイントで涸れているものの再生政策進めよ

2 農業用水路の整備
河川などから取水され用水路を経て水田に貯えられる地域の環境や景観を創出している。
また健全な水循環を形成し災害の軽減の役割も果たしている
(1)環境と調和した護岸整備
(2)遊歩道の整備

3 埼玉は川の国。河川の水質保全に向けた活動進めよ
(1)BOD(生物化学的酸素要求量)にみる改善を進めよ
(2)川の国応援団の活動支援
(3)SAITAMAリバーサポーターズで、川の共生・保全のリーダー育成せよ
(4)水辺空間の利用活用の創出
(5)合併浄化槽への転換へ取り組め

4 身近な緑を創り出そう
著しい都市化の進展や営農環境の変化などで、見沼田圃に対する開発の圧力が増してきている。
首都近郊に残された大規模緑地空間として、見沼田圃を保全すべき。里山保全のために努力を注ぐべき

(1)建築物や地面の温度低減、また鳥類・昆虫類等の飛来など生物相の回復に効果を発揮する建物敷地内にとどまらず屋上、壁面、駐車場などの緑化の推進、助成より進めよ
(2)小さい頃より緑にふれあうことにより、緑を愛する心を育むことができる。小学校、中学校、幼稚園、保育所などの校庭、園庭の芝生化の推進・助成より進めよ
(3)見沼田圃の保全と活用

見沼田圃

(4)見沼田圃の公有化率高めよ

5 森林整備進めよ
CO2の吸収、貯蔵や水源のかん養機能を確保できる
(1)緑のトラスト保全地の保全と活用
(2)平地林の保全と活用
(3)「みどりの活動支援補助事業」をさらに拡充せよ
(4)「彩の国みどりのサポータークラブ」をさらに拡充せよ
(5)市民団体などが行うみどりの保全管理活動の支援を
(6)県産木材の利用促進せよ
(7)森林を皆伐した後、跡地への植栽から保育まで一貫して行う組織を支援せよ

6 街路樹の充実
まちなみの統一感を創出し、沿道景観に彩り、季節の香り・うるおいをもたらす。緑陰をつくり夏の日差しを和らげ、周囲の気温上昇を抑えることでヒートアイランド現象の緩和にも寄与する
(1)10年後を見据えた植生の再構築を
(2)防災の観点からも、延焼を防ぐための地帯に街路樹形成せよ
(3)国道463号(志木市~所沢市)のケヤキ並木整備進めよ
(4)国道254号(新座市、三芳町、ふじみ野市)の整備進めよ
(5)県道さいたまふじみ野所沢線(三芳町)の整備進めよ
(6)県道六万部久喜停車場線(久喜市)の整備進めよ
(7)その他の路線の整備進めよ
(8)街路樹の幅の作成を急ぐべき
(9)中低木の枝伸びや雑草繁茂などの苦情対応

7 地籍調査事業の促進 ※企画財政部土地水政策課
土地登記簿及び公図の多くは、明治時代に作成された字限図(あざかぎりず)などを
基に作成されている。現状の境界や面積と一致していない場合が多い
(1)境界トラブル未然防止のため、地籍調査進めよ
(2)市町村の地籍調査を促進するための準備費用(予算・測定方法の選定)を県が支援せよ

8 希少野生動植物の保護
生物の種は生命の長い歴史の結晶だ。一つ一つの種の絶滅から守っていくことが大切
(1)指定する22種(動物3種、植物19種)などの巡視を強め、保護・増殖進めよ
(2)それ以外の動植物の状況も観察せよ
(3)県の魚ムサシトミヨの生息環境の保全を確かなものに

第3 循環型社会づくりの整備

1 捨てられていた熱を有効利用。廃熱を生かそう
(1)工場、発電機などからの熱供給を
(2)固形燃料の製造、バイオガス発電など下水処理施設から発生する汚泥のエネルギー活用
(3)熱の取り込み(=回収)のための技術研究を
(4)農山村に存在する家畜排せつ物、稲わら、麦わら、もみ殻、食品残さなどのバイオマスを堆肥などに利用せよ

2 下水汚泥は大量に発生する。有効活用を進めよ
(1)固形燃料の製造、固形燃料化施設の導入
(2)バイオガスを活用した発電施設でクリーンエネルギーを作り出せ
(3)焼却炉の廃熱利用進めよ
(4)「下水汚泥処理の共同事業に関する協定」の多元化求める

3 産業廃棄物の適正処理を推進させよ
(1)キャンペーンを行い、民間企業などの協定締結を濃密なものにし、不法投棄を許さない姿勢貫け
(2)PCB廃棄物の期限内適正処理真剣に進めよ

4 食品ロスの削減を推進せよ
持続可能な循環型社会をつくり上げるため、食品ロスに向け努力を傾けよ
(1)「もったいない」意識の定着
(2)家庭系食品ロス排出量の抑制を進めよ
(3)事業系食品ロス排出量の抑制を進めよ
(4)食品ロス削減を果たした優良事例の公表し発信せよ
(5)フードバンクやフードパントリー、子ども食堂などでの活用の方針
(6)入れ替えにより、災害用備蓄食品の一定の役割を終えたものを、フードバンク団体などへの提供する道すじつけよ

第4 アスベスト対策の充実

1 石綿(アスベスト)の大気環境への影響に注視せよ
(1)平常時における石綿の飛散防止のため、繊維数濃度調査継続を
(2)災害時には石綿の飛散や曝露が懸念される。モニタリングを実施する体制を整備せよ

第5 公害のない安全な大気環境の創造
「埼玉県生活環境保全条例」の認知度を高めよ
(1)アイドリング・ストップの啓蒙と指導

2エコドライブの推奨、低燃費車の導入を事業者へ求める取組と誘導策

第6 埼玉県農林水産業を振興させよ
1農林水産物の安定供給
(1)農地の区画拡大や水道路整備などによる農地生産基盤の整備を推進せよ
(2)生産、流通、販売などの体制の整備進めよ

(3)環境負荷の低減を図られるS-GAPの普及拡大などにより、消費者の信頼を確保せよ
(4)スマート農林水産業技術の開発・実施・普及
(5)新技術・新品種の研究開発
(6)化学農薬・化学肥料の使用減の取組進め、環境保全型農業を振興せよ
2 埼玉自慢のブランドフルーツを支援せよ

埼玉ブランドフルーツの創出、需要の拡大
(1)彩玉(さいぎょく・梨)は、糖度13~14と甘みが特徴。1玉当たり平均550gだ。ブランド力の強化を

(2)ちちぶ山ルビー(ぶどう)は、細長い楕円形の粒が特徴。糖度17以上だ。ブランド力の強化を
(3)イチジクは、ほどよい甘みとプチプチとした食感が特徴。ブランド力の強化を
(4)あまりん(イチゴ)、かおりん(イチゴ)のブランド力の強化を
3 歴史ある埼玉県の代表的な農産物を支援せよ
(1)紅赤(189年さいたま市発祥のさつまいも)の栽培支援
(2)丸系八つ頭(さといも)の栽培支援
(3)彩のかがやき、彩のきずな(埼玉県の作付け約80%を占めている米)の栽培支援
(4)狭山茶(茶)の栽培支援
4 最も基本的で重要な糧である「県産米」の生産対策進めよ

(1)原種などのリスク管理体制の構築
(2)原産米の販売促進と消費拡大を支援せよ
5 全国に名を知られる「狭山茶」の販売拡大目指せ
(1)販売促進事業を実施せよ
(2)需要創出事業を実施せよ
(3)海外へのPRや商談を通じて、販路を拡大せよ
6 植物肉(vegerable meat)の開発に目を向けよ
世界の市場規模は現在2,570億円、10年で約7倍の1兆9,000億円程度のまで成長すると予想されている。動物肉を媒介とする感染症リスク、健康志向も背中を押す
(1)研究と開発への取組
(2)学校給食をはじめとした市場の開拓
7 県林業を発展させよ
(1)県産木材(=西川材)利用して、庁舎、図書館など公共建築物を建築すべき
(2)林内路網の整備により、木材生産コストを図れ

第7 リスクに対応するため、危機管理体制を強化せよ
1特定家畜伝染病防疫体制強化し、予防対策、防疫に向けた危機管理体制の強化せよ
(1)応急的対応の準備築け
(2)慢性疾病対策確実なものに
2鳥獣被害、特定外来生物による被害の防止を

第8 県営公園整備の推進
1公園内の緑地の保全
(1)老朽化した樹木の対策として枯損木や枯枝の除去、桜苗木の植裁を進めよ

 


危機管理防災、警察

災害の多い国、日本
リスクを知って備えよう。
刑犯法の認知件数は18年連続で減少している一方で、再犯者の比率は上昇し、検挙人数の約半数が再犯者となっている。
犯罪を未然に防ぎ、命や財産を守ることはもちろん必要。また再犯の防止も社会的にこれまた必要。

第1 災害に備え危機管理体制を構築せよ
歴史的に繰り返し発生している。今後想定される首都直下型地震などへの備えを固めよ

1 県公式ホームページの充実
(1)信頼される「緊急情報」をスピーディーに更新し続けるべき
(2)県民が情報を強く求める鉄道情報はリンクを貼るべき
(3)「緊急情報」のバナーを緊急時には最上部へ移動させよ

2 県内市町村への支援
災害時、市町村を孤立化させないコントロールタワーとしての役割を県は果たせ

(1)「避難行動要支援者名簿」作成の支援
(2)どのように支援させるかを決定しておく「個別計画」作成の支援
(3)「埼玉県地域防災計画」にある、カセットコンロ、太陽光発電機、投光器など支援内容の充実させよ
(4)市町村孤立化地域での生活必需品(ミルク、お粥、離乳食、アレルギー食などニーズに合わせた食料、
   大型ビニール袋、ウェットティシュ、スマホのバッテリーなど生活用品)などの備蓄補助せよ
(5)車中泊避難者への物資の提供

3 SNS災害情報分析システム構築せよ
twitter上に寄せられた情報をAIにより分析し、災害対策へ活用
(1)情報の収集、集積
(2)情報を市町村や消防などの機関に提供

4 降雨量などの防災情報の収集し浸水予想をきちんと立てよ
川の氾濫、浸水などの予想で「いつか」に備えよ
(1)レーダー雨量からの情報提供
(2)河川カメラ画像や映像の情報提供
(3)危機管理型水位計による水位警戒情報の提供
(4)浸水の恐ろしさを体験できるAR技術を使ったアプリ「ARお天気シュミレーター」の活用進めよ

5 洪水浸水想定区域などの活用
(1)洪水ハザードマップの改定、新規作成を加速せよ
(2)浸水リスクをデータとして集積せよ
(3)まちづくりの水害対策への活用進めよ
(4) 学校教育への活用
(5) 不動産取引、賃貸契約時に水災害リスク情報の提供

6 応急給水活動の体制が整うまでの「水の確保」の必要性啓蒙
(1)水道水備蓄の啓蒙
(2)生活用水確保の啓蒙

7 災害情報の把握
(1)リアルタイムな映像情報の共有と分析
(2)ドローン、防災ヘリによる被害情報・災害情報の収集

8 大地震などにおける道路の確保
県内橋りょうは、20年後には建設後50年となるものが約8割
(1)橋りょうの多くは急速に老朽化する。点検・修繕・更新、耐震補強を進めよ

老朽化した橋梁の架換え(上武大橋)

地震対策で橋の耐震補強(新浦和橋)

(2)施設の耐震化や老朽化対策
(3)地震、台風などで電柱が倒壊する可能性がある。道路閉鎖が起きれば、避難、救急活動が出来なくなる可能性がある無電柱化を推進せよ
(4)必要性が乏しくなっていたり、歩行者や障害者の横断を阻害する歩道橋の撤去の検討するべき
(5)スピード感のある復旧事業
(6)緊急輸送道路のネットワークを確保するための整備
(7)緊急輸送道路下のマンホール浮上防止対策工事

9 避難所・応急仮設住宅などの充実強化を進めよ
(1)市町村避難所の情報(開設、閉鎖)の適時、的確なSNSを発信する体制を構築
(2)市町村避難所の混雑状況のSNS発信
(3)感染予防対策の強化
(4)必要資機材の備蓄
(5)避難所のプライバシーの確保
(6)避難者のメンタルケア
(7)簡易ベットの派遣体制の構築
(8)キッチンカーの派遣体制の構築
(9)簡易トイレの派遣体制の構築
(10)応急仮設住宅は、雇用創生、優れた住居環境の観点からも木造での建設を行うべき

10 長期停電・通信障害の対応
(1)電気・通信設備の復旧作業の迅速化のためバックアップ電源の確保
(2)病院・高齢者施設など優先的に電力復旧すべき最重要施設のリスト出し

11 自主防災組織の強化
(1)自主防災組織の設立を促進せよ
(2)消火器などの防災資機材の購入のための助成するなど、組織の防災力を強化せよ
(3)研修や訓練を支援するなど組織の活性化を図れ

12ブロック塀などの安全対策に対する支援進めよ
(1)危険ブロック塀撤去費の補助制度支援進めよ
(2)県道や通学路などに面した危険ブロック塀の撤去注意に向けた注意喚起、啓蒙活動進めよ

第3 災害時応援協定をより強固なものにせよ

1 民間企業との協定を進め深化させよ
(1)医療救護
(2)食料、飲料など物資の供給
(3)搬入搬送業務
(4)情報の通信
(5)ガス、水道、電気などの復旧活動

2 国との協定により強固なものにせよ

3 地方自治体との協定により濃密に深化させよ

第4 空を飛び急行し命を救え

1 防災ヘリコプターなどの救急業務の推進
(1)山火事や野火での消火活動での活用
(2)負傷者の救急輸送に格段の力を発揮する災害へリの活用
(3)ドクターなどの同乗する救急事案での防災ヘリの活用
(4)支援活動する県警察ヘリの活用

埼玉県防災ヘリコプター

(5)ドローンの運用を進めよ

2 ドクターヘリコプター、ドクターカーの救急業務の推進
(1)交通事故などの重傷患者の命を救うために活用

第5 防災意識の向上
災害時の被害軽減を図れ
1 消防防災ヘリコプターなどの救急業務の推進
(1)研修の充実を図り、対応力向上を目指せ
(2)訓練の充実を図り、対応力向上を目指せ
(3)防災資機材の整備、充実強化を図れ

第6 犯罪を未然に防げ
犯罪抑止へ力を注げ、犯罪を食い止めろ
1 犯罪を起こさせにくい地域環境づくりを
(1)あいさつの励行など、犯罪をしようとする者を地域に入りにくくさせる「領域性」を高めよ
(2)防犯カメラの設置・自主防犯パトロールなど、犯罪を思いとどまらせるための「監視性」を高めよ
(3)外出時は施錠するなど、犯罪に対する抵抗力を強くする「抵抗性」を高めよ
(4)特殊詐欺対策の徹底
2地域を見守る 防犯サポーター制度の充実
(1)応募の簡使さのために工夫を

第7 交通事故の抑止
1 高齢者の歩行者事故・児童幼児の歩行安全対策

2 自転車事故対策
(1)自転車レーンの整備を順調に促進させよ

タンデム自転車

(2)タンデム自転車公道走行可能を受けた事故対策徹底せよ
3 交差点の安全確保
(1)歩車分離式信号の設置促進
(2)信号柱の倒壊防止
第8 再犯の防止に総合的に取り組め
1 更生に向けての支援
検挙人数に占める再犯者人数の比率は一貫して上昇し続け、令和元年には50.1%になった。
犯罪が繰り返される社会構造を変えるために行政は関与せよ

(1)立ち直りを助ける「協力雇用主」は重要。就労を確保せよ
(2)再犯防止を支える保護司など民間ボランティアの活動支援
(3)高齢者、障害者などへの支援
(4)入居を拒まないセーフティネット住宅の登録促進をするなど
住居確保を支援せよ
(5)警察職員、警察職員OBなどによる非行防止教室の開催
第9 信頼を著しく損ねる警察の不祥事防止せよ
(1)不祥事案を認知した場合の速やかな報告


 産業労働、県土整備、都市整備

埼玉県内産業振興は自立自尊埼玉のエネルギー
道路ネットワークはそのための血液

第1 時代の要請に応えた中小企業・小規模事業者の支援策推進させよ
1 感染症の影響を受け打撃状況の中小企業、商店などの事業継続を支援せよ
(1)資金繰り対策進めよ
(2)雇用維持対策進めよ

2 今後成長が見込まれる産業分野の育成
(1)ナノカーボン、医療イノベーション、ロボット、新エネルギー、航空、宇宙などの先端産業の研究開発支援せよ
(2)市場規模が伸びているフードデリバリーサービス支援せよ

商店街振興の推進
商店街は街のエネルギー源。商店街売上や来客数アップによる
にぎわいの回復に向け、市町村自治体、商工会議所、商工会とスクラムを

(1)エコバックの利用促進、省電力の街路灯などの環境保全に向けた取組を実施する商店街を支援せよ
(2)商店街空き店舗出店者への支援
(3)商業に関する実践的な講座の開催
(4)法に基づく出店などの相談受付を協議
(5)法に基づく諸届出の縦覧や意見の聴取

4 中小企業の事業継続に向けた支援
感染症の拡大、地震、台風などの自然災害、テロなど、
どんな緊急事態に遭遇しても中小企業が生き抜くための準備が必要

(1)中小企業BCP(事業継続計画)策定のための支援せよ

第2 商業・サービス・技能産業の育成
1 商業・サービス・技能産業を担う人材の育成
(1)デジタル技術を活用できる人材の育成に取り組め
(2)生産性や収益性の改善を図る経営革新の取組を支援せよ
(3)「全建総連全国青年技能技術大会」への選挙派遣支援せよ

第3 ウーマノミクス
1 女性活躍のための働き方改革の支援
(1)男性育児休業などの取得促進キャンペーンなど男性の意識改革の促進
(2)テレワークの推進など、働き方改革の推進と支援
(3)男性社員を対象とした研修への講師の派遣

2 女性が働きやすい環境の整備
(1)男女が共に働きやすい職場環境づくりに取り組む企業を「多様な働き方実践企業」として認定するなど、多様な働き方の推進せよ
(2)企業内保育所の設置の推進をせよ

3 女性の起業支援
(1)創業・ベンチャー支援センター埼玉において、起業を総合的に支援せよ
(2)優れたビジネスプラン、ビジネスアイデアを表彰する制度をつくれ

第4 先端産業の推進
1 デジタルテクノロジー活用の推進
(1)県内製造業のデジタル化支援
(2)デジタルものづくり人材育成

第5 産業団地の整備進めよ
雇用創出や地域の経済活性化を図れ
1 整備内地区
団地名        事業期間  施行面積(ha)
1松伏田島地区     H30~R3      18.3ha
2川越増形地区     H30~R3      16.8
ha
3寄居桜沢地区     R1~R3   13.3
ha
4羽生上岩瀬地区    R1~R3     7.2
ha
5富士見上南畑地区   R1~R3   19.1
ha
6鴻巣箕田地区     R1~R3   17.1
ha
7行田富士見拡張地区  H30~R4        7.0
ha
8嵐山花見台拡張地区  H30~R4
        9.1ha

第6 埼玉県の血液である道路ネットワーク充実させよ
充実した高速道路網などの交通インフラの充実のために努力結集せよ
1 上尾道路の充実
(1)上尾道路Ⅱ期区間(圏央道桶川北本インターチェンジから鴻巣市箕田まで)9.1kmについては、早期供用が図れるよう、
速やかに用地買収及び工事を進め、一層の事業推進を図ること

(2)圏央道へ至る上尾道路Ⅰ期区間(さいたま市西区宮前町から圏央道桶川北本インターチェンジまで)11.0kmについては、
全線4車線化供用に向け、更なる事業推進を図ること
(3)本路線の特性を踏まえ、物流上重要な道路輸送網として重要物流道路に指定すること
2 県道越谷野田線及び国道463号の交通量の緩和
(1)県道浦和野田線の建設促進及び野田橋の4車線化
3 幹線道路のネットワーク整備を
(1)国道17号(与野大宮道路)の整備
(2)国道17号(本庄道路)の整備

4 埼玉県緊急輸送道路の整備を進めよ
大規模な地震などの災害が発生した場合、救急活動や物資輸送を行うために必要
(1)第一次特定緊急輸送道路(高速道路や国道など4車線道路とこれらを補完する広域幹線道路)の整備
(2)第一次緊急輸送道路(地域間の支援活動としてネットワークされる主要路線)の整備
(3)第二次緊急輸送道路(地域内の防災拠点(県庁舎、市町村舎、災害拠点病院、防災基地など)を連絡する路線)の整備

第7 良好な道路環境の整備を進めよ
1 美しい道路景観の形成
(1)地域を連携した道路の美化・清掃
(2)電線類の地中化により美しい街路の整備
(3)街路、標識、サインなどの劣化の調査と整備

錆だらけの標識(浦和区・大原陸橋(東)交差点)


2 住みよい生活安全を進めよ
(1)遮音壁、低騒音舗装などの道路騒音低減を進めよ

第8 県土を守る治山・治水事業推し進めよ
1 河川改修、調整池の整備
2 浸水被害対策
3 治山施策、保安林の整備

第9 道路整備事業検討のためビッグデータを活用せよ

平成19年12月に、埼玉県とHondaは「道路交通データ提供に関する協定書」を締結した
1 急ブレーキ多発地の安全対策、 渋滞ポイント対策、 交通量分析を活用すべき

 

第10 実際に埼玉県へ来訪していただく入口としての政策推進

1 YouTubeなどを活用した埼玉県への観光客誘致の推進
(1)アニメの舞台となった地域(=聖地)を活用した誘致
・神様はじめました(川越市)
・クレヨンしんちゃん(春日部市)
・あの日見た花の名前を僕たちはまだ知らない(秩父市)
・ばなにゃ(所沢市)

(2)県が有している文化資源、天然記念物などの国内、世界への情報発信

2 eスポーツを活用した観光振興
(1)VTuberを選定、活用し、県の観光の魅力を効果的に伝え、誘客につなげる
(2)最優秀VTuberを表彰せよ
(3)民間主催のeスポーツイベントと手を結び、大会会場での埼玉プロモーションの実施

 

政治信条

議席を頂いている者として、私の誓い 埼玉県議会議員(さいたま市浦和区)浅野目義英

「攻撃目標」はどこか?

私が仕事をさせていただいている、地方議会は二元代表制といわれる。長も議員も別々の選挙で選ばれてくるから、言わば大統領制の形態だ。「議会は長(執行部)の独善を指摘し、その暴走・独走を阻止することに役割がある」。よく言われることだ。つまり、議院内閣制である国政の与党・野党という役割は存在せず、議会はすべてが野党という認識だ。長(執行部)こそが「攻撃目標」で、そことの緊張関係を保つということが、認識の前提ともされている。
世間でよく言われるし、教科書にも書かれている。けれども、これが間の抜けた認識になっている場合がある。むしろ実は、「攻撃目標」が議会自体に存在してしまっていることを、思い知らされることが多くある。議会全体の改革が、議会自身が阻んでいる実態に遭遇することがまったく多くあり、私は辟易している。
埼玉県議会の委員会は、基本的に10人までしか傍聴ができない。同議会本会議場では、野次と怒号が飛び交うことがあり、議論が正常に聞き取れないことがある。この様子は、こんな時代なのにテレビ放映されていない。『埼玉県議会だより』は、こんな時代なのに発言者が誰なのかが分からない。同議会は、国の地方交付税の削減に呼応して、職員給与を削減することに賛成したのに、県議会議員報酬の削減には反対した。絶句に値する認識錯誤と怠慢だ。
改革を求められていることが遅々として進まない。つまり、地方議会の実態は、「攻撃目標」が議会全体に存在してしまっている。という新しい認識を持つことが必要だ。この「攻撃目標」とは、守旧派であり守旧思想であろう。丁寧に勇気をもって挑まなければならない改革への作業だ。

必ず実現させる気概持つ

「できない」と初めから思わないようにしている。「きっとどうにかすれば出来るはずだ」いつもそう思っている。
中途失明した全盲の中学校教員を現場に戻す提案は不可能、話にならないと言われた。しかしどうだろう。彼は秩父長瀞の中学校で堂々たる素晴らしい授業をしている。どんな人にもチャンスがあり最高のステージをつくることができる。そして生徒は差別を拒む心を持つことだろう。
ある自民県議から「県会議員が領収証貼りだってよ」と私は笑われたことがある。しかし政務活動費の使途全面公開は、7年前の私たち仲間の執念で実現した。公開しないことは罪であるとの認識を議員は持つ必要がある。しかも使い切りが原則だったこの政務活動費を、私たちは余ったものは返してきた。 約50年ぶりに歴史の扉をこじ開けたのだ。
埼玉県庁は明治4年から133年間ずっと今の位置にある。しかし、浦和区民に親しまれてきたかと考えると大いなる疑問だ。「身近に感じられ、賑わいを創出でき、気軽に訪れられる埼玉県庁をつくれないか」と強く訴えてきた。埼玉県庁が埼玉県民のものになれるかどうかの壮大な実験のように思われた。6400㎡の緑の広場が完成し、多くの方々が憩い、新鮮な県産野菜を買い求める朝市が開催され、犬や猫を殺処分から防ぎ命を紡ごうと譲渡会が開催され、ウォーキングする方が行き交っている。
すべてが不可能ではなかったのだ。丁寧な作業と必ず実現させる気概持つことが政治家には必要であると、思っている。

当事者の心にならなければならない

江戸時代の天保8(1837)年、大坂町奉行所の与力であった大塩平八郎は、天保の大飢饉に苦しむ民の窮状を見るに忍びず決起。大塩平八郎の乱である。大塩は、「決起は弾圧され無駄に終わる」と反対する門弟の一人にこう答える。「数日前、淀川を歩いていると捨て子に会った。その泣く声が私の耳の底に響く。母親が捨てた子を見返りながら立ち去りかけたが、また帰ってきて頬ずりする。ついに意を決して捨てていったが、その母親さえも飢えてて死にそうな姿だった。お前は赤ん坊の泣き声とお前の心に紙一枚を隔てている。お前は赤ん坊を見物しているのだ。ただ可哀相だと言いながら。私は違う。赤子が泣くのは私の心が泣くのだ。捨てられた子、飢えたる民、それを前にして見物しながら思案する余地はない」。
私はこの話が好きだ。政府に決起しろと言いたいのではない。政治家は当事者の心と同じ心になることを意識しなければならない。

「政治は遠い、特に県政は遠い」を変えたい

「県議会は何をやっているか分からない」と言われる。
日常的に、なぜ賛成したのかまた反対したのか説明、本質は何なのかについて議員自らの考え方を表明し、それらに対する人々の声に耳を傾ける作業が必要だ。  冒頭でも書いたが、首長との対決ではなく地方議会が、政策領域を分担していく時代が近づいているのではなかろうか。
横浜市議会は「財政責任条例」をつくった。市長は「中期計画」で財政運営の目標を設定し、目標達成の取り組みを定めなければならないと明記されている。また、取り組みの進行状況を議会へ報告するとされている。議会も検証して財政運営健全化の責任を共有化するという訳だ。
新時代の地方議会のシンボリックな形態であると私は認識している。けれども、県議会では、国会論争のようなものへの政党会派に対する罵倒、知事に対する不毛なバトルをぶつける事態が頻発している。もはやそのようなことをしている場合ではないと断言できる。
多元的な価値観を調整する作業と言われる。多様な主張があって当たり前という前提がなければならない。互いの主張の領域に落とし所はあるのだ。「五箇条の御誓文」の第一には、「広く議会を輿し、万機公論に決すべし」と記されている。
新しい時代のため、議員は、調査研究能力を高め、なぜなのかの説明責任を徹底して果たさなければならない。議員は、議決すること、議決しないことの責任の強い自覚を持たなければならない。議席を頂いている者として、改めて誓いたい。

議会の放漫は、A級戦犯

けれども、埼玉県議会では、国会論争を持ちだして他政党会派を罵倒したり、知事に党利党略で不毛なバトルをぶつける日常が頻発している。もはやそのようなことをしている場合ではないのではと断言できる。
子どもの教育、病気の備え、老後の備えなど、貯蓄がなければ生きていけないこの社会なのに、家計貯蓄率はほぼゼロに落ちている。夫婦2人で働くようになったにもかかわらず、世帯の収入はこの20年間で2割近く落ちた。
年収300万円以下の世帯が34%となり、国民の9割が老後に不安を感じる。かつての日本とは異質な社会になっている。苦しんでいるのは現役世代だけではない。埼玉県の65歳以上の高齢者は2025年には203万人に増加する見込みだ。高齢者の中で生活保護を受ける人の割合は、この20年間で倍増した。「老後の備えとして貯金や資産が足りない」と答えるお年寄りの割合も、欧米の2倍から3倍に達している。
それなのに、財政は再分配、格差是正の力をすっかりなくしてしまっている。財政が介入すると、子どもの貧困率がかえって悪化するという信じられない状況までが生まれている。
かつて北欧諸国と並んで平等国家と言われた日本だったが、今ではジニ係数を見ても、相対的貧困率を見ても、完全な格差社会となってしまった。
これらの情勢に立ち向かわない議会の放漫は、A級戦犯なのだ。

異常に多い「決議」

現任期である平成27年5月臨時会以降、埼玉県議会では、31件もの決議が可決された。
関東近県でこれに次いで多いのが東京都の16件、続いて神奈川県の7件だ。埼玉県が決議を乱発している状況が見て取れる。しかも、このうち7件が上田知事などに対する問責決議などの性質のものであり、決議の政治利用と言っても過言ではないだろう。
一般的に、議会の機関意思を示す決議は全会一致が望ましいとされており、先に挙げた東京都でも16件の決議のうち14件が全会一致で可決されている。しかし、埼玉県では31件の決議のうち、全会一致だったものは半分以下の15件でしかない。
埼玉県議会では、多数会派が数を利用して恣意的で強引な議会運営を行っていると言わざるを得ない。

万機公論に決すべし

政治は、多元的な価値観を調整する作業と言われる。多様な主張があって当たり前という前提がなければならない。
互いの主張の領域の間に落とし所はあるのだ。
「万機公論に決すべし」と「五箇条の御誓文」の第一項に記されている。
新しい時代のため、議員は、調査研究能力を高め、なぜなのかの説明責任を徹底して果たさなければならない。そのためには、広報活動も積極的に行わなければならない。
議員は、議決すること、議決しないことの責任の強い自覚を持たなければならない。

「人生は助け合い、政治は奉仕」これが私の政治信条の柱です。さらにこれを支えるために次の4項目を己の肝に銘じています。

[其の一]

議会は、行政側に常に緊張感を与え、独善性や独走を防ぐために存在しているということを一時も忘れず行動してゆく。

[其の二]

街のなかにはたくさんのドラマが毎日毎日静かに繰り返されている。そのドラマの一つ一つに議会は一体どんな役割を果たせるのかを常に真剣に考えていく。

[其の三]

国会でやがて再びおこるであろう、おこることが求められる政権の交代を実現へ、地方のこの埼玉でも努力を傾けていく。つまり既成の守旧勢力を撃破するだけの十分なエネルギーをいつも醸成し続けていく。

[其の四]

改革意識と情熱をもっているか。無責任な政治を排除する勇気が衰えていないか。我が心を常に検証していく。