【4月19日招集埼玉県臨時会】

ドイツでは、コロナパンデミックによる死亡者８万人を追悼する式典が日曜日に開催されるとのことだ。
米国でも２月、死者が50万人を突破し、ワシントンで追悼式が開催された。
我が国では、新型コロナワクチンの一般国民へ対する接種がようやくスタートした。

埼玉県では、新規陽性者数は微増の傾向が続いている。また変異株が急拡大している。ゴールデンウィークへの突入を見据えて、早急な対応が必要と考えられた。
専門家の意見も聴取し、「まん延防止等重点措置」の公示を埼玉県にも行うよう国に要請したのが4月15日。
16日に国は新型コロナウィルス感染症対策本部会議を開催し、まん延防止等重点措置を実施すべき区域として、埼玉県などが決定された。

今日4月19日は、臨時議会が開かれている。
飲食店等への営業時間短縮要請に伴う更なる協力金の支給感染リスク防止に関する取組など、緊急を要する経費の計上について、審議された。

■まん延防止等重点措置区域
・要請期間→令和3年4月20日～5月11日(22日間)
・支給対象→さいたま市及び川口市で、期間中、営業時間の短縮等に協力した飲食店
(バー、カラオケボックス等含まれる)、喫茶店を運営する事業者
・営業時間→午前5時～午後8時(種類提供時間は午前11時～午後7時)
支給額→飲食店等の売上高に応じ、1店舗当たり日額4万円～10万円または
飲食店等の売上高減少額に応じ、1店舗当たり日額最大20万円

■県内その他の地域
・要請期間→令和3年4月20日～5月19日(30日間)
・支給対象→蔓延防止等重点措置区域を除く県内全域で、期間中、営業時間の短縮等に協力した飲食店
(バー、カラオケボックス等含まれる)、喫茶店を運営する事業者
・営業時間→午前5時～午後9時(種類提供時間は午前11時～午後8時)
・支給額→飲食店等の売上高に応じ、1店舗当たり日額2万5千円～7万5千円または飲食店等の売上高減
少額に応じ、1店舗当たり日額最大20万円
※蔓延防止等重点措置区域(＝さいたま市及び川口市)は、5月12日からその他の地域に含まれる

「飯食店など狙い打ちだが、これらのお金と人を使って、リスクを抑止させる効果がどれだけあったのかを検証する必要が今後あるかもしれない。導かれた状況を開示しないと溜飲が下がらない関係者もいるのではないか」など、私は警察危機管理防災委員会で発言をした。

コロナについては、把握しにくいリスクであっても、幅広い分野での実証分析が必要なのではなかろうか。
どこを押さえれば良かったのか、改良は必要ないか、ステークホルダーへの説明が求められる。
「どうして自分たちだけなんだ」「なぜこのエリアなのか」など、際限なく止まらないリスクに関係者のストレスもたまっている。リスク情報開示が求められる。県民はその場しのぎの追いかけっこと思っていないか。
信頼感を高めなければならない。

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