外国人登録法に基づく外国人の指紋押捺（なつ）制度の問題で、
友光恒上尾市長は十八日、三月定例市議会の一般質問に答え、
県下の自治体として初めて押捺拒否者を告発しない方針を示したが、
この方針に基づき、外国人登録事務を扱う同市市民課は、今後押捺の制度、告発は避けることにしている。

質問は浅野目義英市議（新自由クラブ）が行ったもので
「今年は外国人登録の切り替えの年。
指紋押捺は本来必要ないと思うが見解はどうか」と、同市長の基本姿勢をただした。

これに対し、同市長は
「国際化時代を迎えている中で、時代にそぐわない制度だ。押捺拒否者が出ても即告発でなく、
国に法改正を求めていくのがスジだと思う」と、押捺拒否者を告発しない基本方針を明らかにした。

同市市民課は
「今後窓口では現行法を説明し、理解を求めていく。
しかし押捺を拒否しても、安易な強制や告発はせず、慎重に対処していくことになる」といっている。

同市には今月一日現在で三百三十一人の外国人が住んでいるが、同課によると過去押捺を拒否した外国人はいない。