上尾市が、デパート館の売却に伴って経営危機に陥っている
同市の第三セクター「上尾都市開発」(社長、荒井松司市長)に無利子の融資をすることに対し、
同市議会総務委員会(浅野目義英委員長)は四日間にわたる審議の末に、
最終日の二十二日、市の責任を明らかにすることなどを求める異例の決議を付けて可決。本会議も可決した。

市側は当初、
「上尾都市開発の借入金及び利子に相当する額から
保証金収支及び減価賠償費に相当する額を差し引いた額」の融資案を示した。

しかし、委員の間からは「額を明示しておかないと、融資が際限なくふくらむ恐れがある」などの指摘があった。
このため市は二十二日「(同社の)借入金二十二億七千八百七十万円及びその利子に相当する額」を融資の基準にする訂正案を提示した。

これは可決されたが、デパート館を議会などへ何の相談もなく売却し、
市民に約二十二億円の負担を掛けたことは重大な過失であり、責任を明らかになどを求める五項目を決議した。