前回、保守を二分する激しい戦いの末、現職を破った新井弘治市長（六三）は昨年九月議会で出馬表明。
これに対し元市議会議長の浅野目義英氏（四一）が十一月に出馬を表明した。

新井市長は現在まで自民党県連、上尾市医師会、ＪＡ上尾支部をはじめ地元経済界、
文化団体など九百五十を超える団体の推薦を取り付け万全の態勢を敷く。

浅野目氏は「団体、企業に頼る選挙形態を変えたい」と二、三十代を中心とした「次世代市長の会」を立ち上げ、
同組織を中心に駅頭立ち、チラシ配布、数人規模の座談会を精力的に行っている。
このほか共産党が候補者擁立に向け、人選作業を進めている。

今回の選挙戦は昨年六月、三市（浦和、大宮、与野）が合併推進協議会で
「新市設立後、上尾、伊奈の意向を確認のうえ二年以内を目標に政令市を実現する」
との内容で合意したことから、上尾市の意向を占う意味で注目されている。

新井市長はこれまで政令市参加への市政が消極的との指摘もされていたが、
それに対し十二月議会で遺憾の意を表明。「今後は四市一町政令市実現に向け積極的に発言していく」と答弁。

一方、浅野目氏は
「新井市政の四年間、政令市問題は何も進んでいない」と批判を強めるなど、四市一町政令市実現の旗色を鮮明にしている。

同問題に反対の共産がまだ具体的に候補者を決めていないこともあり、
政令市問題は注目されているにもかかわらず争点になりづらい状況となっている。