浅野目義英氏
【質問】
昨年、県が実施した再生砕石製造事業所への立ち入り調査で13事業所の保管場所からアスベスト含有建材が確認された。
もはや再生砕石にはどこでも同建材が混入しているという認識に立つべきだ。
国土交通省の資料によれば、アスベストを含む可能性のある民間建築物の年度別解体棟数は平成30年には約6万棟、ピークの平成40年には約10万棟の解体が見込まれている。
これまで以上にこの問題に本腰を入れなければならない。
アスベスト混入の再生砕石撤去の指針などはあるか。

【星野環境部長】
これまでのアスベスト混入防止対策の徹底とともに、関係業界に働き掛け、解体現場や再生砕石製造事業所における
自主的な取り組みを図る管理マニュアルづくりを進めている。
アスベスト含有建材混入の再生砕石を撤去するかどうかの判断基準を示す指針は現在ない。
アスベストには環境基準が設定されていないため、その設定を国に要望しているところ。
現状では、現場周辺の大気環境中のアスベスト濃度の測定を行い、
その値が平均的な大気中の濃度と変わらないことを確認することで判断している。
今後とも国に対し明確な基準設定を強く要望していく。