知事「疑念残らぬ対応を」
県の観光行政委託事業が社団法人・県物産観光協会と大手旅行代理店の２者に集中している状況について、上田清司知事は２８日の県議会で民間参入による発信力向上などのメリットを指摘する一方、公平性の観点から「疑念が残らないように今後はしっかり対応したい」と受注機会の拡大に努める考えを示した。
浅野目義英県議（民主・無所属）の一般質問に答えた。
観光課によると、２者が占める３年間の委託事業割合は、２０１０年度が６１．３（旅行代理店３８．３、物産観光協会２３）％、１１年度が７２．１（同４０．９、同３１．２）％、１２年度が４７．５（同２８．６、同１８．９）％。浅野目県議は「特定法人、企業を厚遇しているのではないか」とただした。。
松岡進産業労働部長は「最近３年間の観光事業は、緊急に雇用を確保する必要性がある雇用基金事業多かったことや、観光事業の特殊性から企画コンペによる事業社選定が多い傾向にあった」と、特定２者に委託事業が集中する傾向になった背景を説明。
「今後、企画提案競技の実施に当たっては極力公募型とし、提案内容を練る期間も十分取って、参加者がより充実した独創的内容を提案できるよう配慮していく」と述べた。（沢田稔行）