市長が表明
合併は4市1町対等で
上尾市の三月定例議会で九日、新政クラブと公明の市議二人が、一般質問で政令指定都市構想に関する市の対応についてただしたのに対し、新井松司市長は「二十一世紀の市民に悔いを残さないよう、勇気を持って取り組んでいきたい」と積極的な姿勢を明らかにした。同市議会で政令指定都市にかかる質問が最初に取り上げられた八八年九月以降、市執行部は政令市構想に関し慎重な態度を維持し続けていた。政令市をめぐっては、現在大宮、浦和、与野三市の執行部と市議会が合併問題を含め研究活動などで先行した動きを見せており、今回の上尾市姿勢転換が今後の政令市論議にどのような影響を与えるのか注目を集めることになりそうだ。
さいたま新都心政令指定都市
政令市問題を取り上げた浅野目義英市議（新政ク）は「政令指定都市の問題に触れること自体タブー視されていた。何ゆえ慎重にならざるを得なかったのか。（もはや政令指定都市構想の）メリット、デメリットを論ずるときではない。大宮、与野、浦和三市先行をなぜ疑問に思わないのか」と市の姿勢をただした。
新井市長は、市民の意向を重視することから慎重に論議せざるを得ないとしながらも、「三市の動向は（上尾市と伊奈町を外すことであり）憂慮すべき動き。四市一町の同時期、対等条件を基にして、政令指定都市の取り組みに一層努力していきたい」との見解を明らかにした。これを受け、同市議は政策セクションの構築を市に要望した。