１ 地震対策について
（１） ホームページによる防災情報の発信について 危機管理防災部長
（２）県庁本庁舎の耐震強度について 総務部長
ア 防災の中枢機能が果たせるのか
イ 庁舎崩壊の可能性
ウ コンクリートの強度及び中性化の状況
エ 渡り廊下の耐震強度及び崩落の可能性
（３）県庁の代替防災拠点としての浦和地方庁舎及び大宮合同庁舎について 危機管理防災部長
（４）災害対策本部施設について 〃
ア 災害時に現在の庁舎は機能するのか
イ 災害対策本部にふさわしい施設の設置を
（５）ＢＣＰ（事業継続計画）の策定について
ア 民間企業のＢＣＰの策定状況は 危機管理防災部長 産業労働部長
イ 埼玉県もＢＣＰの策定を 危機管理防災部長
（６）議会棟に災害対策本部を設置することについて 知事
（７）自衛隊と連携した防災指揮所演習の開催について 危機管理防災部長
２ 視覚障害者の教員登用について
（１）採用選考試験での配慮について 教育長
（２）採用状況 〃
（３）教育現場での状況 教育長
（４）普通学校での門戸を広げられないか 知事 教育長
３ 海外投資家及び外資による県債購入について 知事
（１）格付けの取得について
（２）財政の健全化と情報開示について
（３）売却促進策について
（４）外資系銀行からの融資について
４ 日伯交流一〇〇年について 総合政策部長
（１）日伯交流の現況について
（２）日伯交流一〇〇年への対応について
５ 旧岸町庁舎及び旧浦和青年の家の跡地売却について 総務部長
（１）近隣住民との交渉について
（２）日本赤十字社埼玉県支部との交渉について
◆二十八番（浅野目義英議員） 民主党・無所属の会、浅野目でございます。私は、三十年前の十九歳のときに東京の大学に入り、地方議員になりたい一心で弁論部の門をたたきました。そのとき十歳年上の上田知事に初めて会いました。以来三十年、それぞれの立場で、それぞれの政治生活を送ってきましたが、今日ここに知事と議員という立場でこういうシーンが創造されるとは夢にも思いませんでしたが、知事の主張のとおり、二元代表制を貫徹するために一所懸命質問しますので、よろしくお願いいたします。
それでは通告の順に従い、質問させていただきます。
最初に、地震対策でございます。
マグニチュード七クラスの地震が首都圏で、今後三十年以内に発生する可能性は七〇パーセントと予想されています。政府、内閣府は十八パターンの首都圏直下型地震を想定して、被害のレベルをシミュレーションしています。埼玉県で死者が出るとされているものは、うち八パターンもございます。しかも、この内閣府のコメントとしてホームページ上にこう書いてあります。「荒川沿岸部は軟弱な地盤が広範囲に分布しており、地震動が地表で増幅されやすく、液状化が発生しやすい地盤環境となっている。同程度の規模の地震がほかの地域で起きた場合に比べ、大きな被害が想定される」。県民の命と財産を守り抜くため、地震対策を完全なものとしていかなければならないことは論を待ちません。
しかし、ほかの都道府県に比し、対策にかなり差をつけられているのではないか。これではいけないと感じているのは、私一人でしょうか。まず、私一人ではないはずです。
まず、危機管理防災部長にただします。
そもそも地震対策における県の真剣な意気込みが伝わってきません。県の顔と言える埼玉県ホームページのトップページには、例えば福岡、静岡、千葉、大阪、東京など多くの都道府県に見られる防災、震災に関する情報のようなバナーがはられていません。メニューにも見られない。インデックスにも見つけることはできません。調べたところ、ふだんでも一日当たり平均約一万六千件もの、年間換算五百七十六万件ものアクセスがあるこの県サイトに、いったん危機となれば安全のための情報を求めて膨大なアクセスが殺到することは予想だにしません。是非、福岡県も西方沖地震の震災直後の平成十七年にバナーをはったと聞いています。
プロジェクターがあるといいんですが、ボードを用意させていただきました。
これが埼玉県のホームページです。これが静岡のホームページです。ここは見えると思います。このように緊急災害情報のバナーがはってあります。どこの都府県でもはってあります。一刻も早く防災、震災に関する情報のバナーをはり、県民に防災情報の門戸を広げるべきだと思います。危機管理防災部長の答弁を欲しく思います。
地震についていろいろやるべきことはありますが、対策のコントロールタワーであるはずの埼玉県本庁舎の耐震能力が著しく低いのではないかということにつき、四点総務部長に答弁を求めたく思います。
一、本庁舎は築後五十五年、耐震強度〇・一六。〇・三未満で倒壊の可能性が高くなるとされていますが、これで防災の拠点・中枢機能が果たせるのか。
二つ、平成十八年二月建替えの方策を見送り、耐震改修の道を選択した上田県政ですが、庁舎崩壊の可能性は本当にないのか。
三点目、耐震強度を算定するための基礎データであるコンクリート強度、また中性化の数値を明らかにしてください。
四点目、本庁舎、第二庁舎、第三庁舎、これらをコネクトする渡り廊下と呼ばれている三本の連絡橋の耐震強度は調査していないのではないでしょうか、聞いたことがありません。データ不明のこの部分の耐震強度を明らかにしてほしい、そう思います。崩落の可能性は本当にないのでしょうか。
この地震対策について、以上三点、危機管理防災部長に答弁を求めます。
次に、本庁舎崩壊のときはＪＲ北浦和駅そばの浦和地方庁舎や大宮の合同庁舎を拠点として使うことになっているとの報道の小さな囲み記事がありました。県庁内外では初めて知ったとの意見も聞かれます。何を根拠としているのか、ぜひ答弁を求めます。
二点目、現状、防災行政無線室は第二庁舎の八階、庁議室は本庁舎の二階、また庁内各部との連絡調整の部屋が、これまた第二庁舎の三〇一会議室、警察、消防、自衛隊など関連機関との連絡調整の部屋が三〇二会議室。各々の部屋は余りにも狭あい、劣悪。テクノロジーとは縁遠く、ハイパフォーマンスとは言い難い。これで十分機能していくのか。また、地理的には全く分散、たこ足で、動線を考えると庁内内部との連絡調整や情報収集に時間がかかり過ぎると予想されます。加えて、第二庁舎の各部屋などは内部のパーテーションがひしゃげ、積み上げてある荷物がひっくり返ることもよく予想できます。対策のコントロールタワーであるはずの埼玉県庁内の災害対策本部は一体どこに存在するのか。完全な指揮所、指揮する所と呼ぶにふさわしい災害対策本部を一か所に置き、機能を集中させるべきだと考えます。
三点目、後で詳しく述べますが、民主党・無所属の会の有志で、過日静岡県庁を視察してきました。その施設に比べ、埼玉県の施設はぜい弱、例えば災害状況をスクリーンで共有できる設備さえありません。災害対策本部にふさわしい施設が必要でないか。以上、危機管理防災部長に答弁を求めます。
続いて、ＢＣＰについて、産業労働部長と危機管理防災部長に答弁を求めます。
ＢＣＰとは議員各位御案内のとおり、事業継続計画です。ビジネスコンティニュイティープランのことで、地震や災害などが発生した場合、主要な業務を継続させる、また、速やかに復旧させるように前もって策定しておく計画のことを指します。ＢＣＰが注目されてきた背景に、近年企業が地震の発生、台風の襲来などでリスクが高まっていることが挙げられます。重要業務の継続と決められた期限内での復旧を目的として計画を策定しなければなりません。企業が事業を継続できない場合には、どのような重大な損害が発生するか、各位御案内のとおりです。
さて、質問ですが、平成十九年三月改定、つまり今春改定の埼玉県地域防災計画では、各企業の事業防災力を強化するために企業のＢＣＰを策定するように追加したとしてあります。実態の調査を連続してやるべきと考えていますが、中心となって指導的立場を発揮しなければならない危機管理防災部長に答弁を求めます。
本年六月定例会で自由民主党の本木議員さんの質問に対して、ＢＣＰの中小企業への普及啓発に取り組むとの答弁もございました。その後の進ちょく状況を是非伺いたい。これは各企業を見詰めている産業労働部長に求めます。
また、県のＢＣＰ、県本体のＢＣＰはどれくらい進んでいるのか、企業に求めておいて率先範例たる埼玉県がこの計画をしっかり作らないということは、その後の復旧難航に直結するのではないか。是非作ってほしい、進めてほしいと思うがいかがでしょうか。
コストが理由で建替えはしない、補強が得、災害対策本部を置く場所も今のところない、それでは地震から県民の命と財産を守り抜く気概がないと県民に思われてしまうことを私は心配します。上田知事に尋ねたく思います。私見ですが、暫定的にこの余りにも立派で堅牢な議会棟にコントロールタワーである災害対策本部を置くしか、もはや方法がないような気がしていますがいかがですか。
最後に、九月二十七日に民主党・無所属の会有志で、先ほど申し上げましたように静岡県庁における、県、市、町と自衛隊など防災関係機構との図上訓練、防災指揮所演習を視察してきた件につきまして、この地震対策の質問の最後に危機管理防災部長に答えていただきたく思います。
作戦訓練すべての部屋に「一人でも多くの命を救え」とはり紙がしてありました。財産を守り抜くためにそれぞれの役割を有機的に強い責任感を持って果たしている現場で感動しました。そこでは、自衛隊のシミュレーションソフトを用いて県、市、町も参加し、より実践的な訓練が行われていました。
これもボードを使わせていただきます。これが情報を収集する埼玉県の部屋です。第二庁舎三〇一号室です。議員、是非行ってみてください。行って見られたことがないですか。これが静岡県庁の同様の施設で、常設してあります。極めて有益と私は感じましたが、自衛隊との連続性を持った防災指揮所演習の開催を模索できないか、危機管理防災部長にお聞きいたします。
それでは次、二点目、視力障害者の教員登用について質問いたします。
人にとり、光を失うということは筆舌に尽くしがたい苦難のはずでございます。私は、青年会議所時代、アイマスクをつけて駅の階段を昇ったり降りたり歩行訓練をしたことがございます。その時こんなに苦労されているのかと、目が不自由な人の立場を初めて実感しました。しかし、そういった逆境をはね返し不屈に挑戦を繰り返し、全盲のピアニスト、全盲のテノール歌手、全盲の弁護士、全盲のマラソンランナーなどの方々が様々な現場で活躍されていることは、議員各位、執行部各位も御存じのはずです。
私が今日この県会議本会議場でお話ししたいのは、視覚障害の教師についてです。全国で六十名も教壇に立つ視覚障害の先生がいらっしゃるそうです。教育長に四点の答弁を求めたく思います。
一、教員採用選考試験で特別選考を行っているとのことですが、配慮の現状について伺いたい。
二、また、視覚障害者の採用状況を知りたく思います。
三点目、さらに、実地の教育現場ではどのように教えていらっしゃるのか。
四点目、とかく盲学校の勤務になりがちだとは思いますが、普通学校での門戸をもっと広げられないのか、お願いをいたします。
この視覚障害者の教員登用の質問の最後に知事にお尋ねをいたします。
知事は、きのうの矢部議員の質問に答える形で、誰でもチャンスがある社会がいい社会と述べていらっしゃいます。福岡県出身だから上田知事はだめとか、女性だから副知事はだめとか私は聞いたことがありません。すべての人にチャンスがあるということです。運命のいたずらで光を失った、現在盲学校で勤務しながら普通学校の勤務を望んでいる先生がいらっしゃいます。是非再び教壇に立ちたいとの希望を持っていらっしゃるこの望みを、夢をかなえていただけないか。通勤に片道二時間半、往復五時間かかる、そういうことは知らない。幾ら望んでも普通校では環境が整わないからだめだ、目が見えないから盲学校で働け、これでは私は納得できません。是非知事に答弁をお願いいたします。
三点目、海外投資家や外資による県債購入についてお伺いいたします。
海外投資家や外資系企業が、地方自治体が資金の調達のために発行している地方債の購入に向け、極めて意欲的に名乗りを上げている情勢があります。知事に四点すべて聞きます。
海外投資家や外資系企業が視線を熱く注いでいるのは、国が税制面で後押ししているのが一因です。来年一月から海外投資家が保有する地方税の利子収入にかかっていた税が非課税になります。参入の動きは一気に加速することは予想だにいたしません。改めて言っておきますが、私は積極的に借金しろと言っているわけではなく、これから言うわけでもありません。資金をつくるなら、金を借りるなら資金調達先を分散させてはどうか、投資家層も増えるのではないか、調達コストも下がるのではないかと提言をしたいわけでございます。
知事は、埼玉県知事選挙二期目へ向けた法定ビラ一号「私たちはやりました」の中で、格付投資情報センターによるＡＡ＋を誇らしく掲載をしておりました。私はここに至り、海外投資家が買いたくなるような、買いやすくなるような埼玉県債のために行動するべきと思っています。
一、高い格付の埼玉県にとっては歓迎すべきことだと思いますが、更なる県債の信用格付を取得しなければならないのではないでしょうか、埼玉県にとり標準装備となるはずです。
二、また、市場の厳しい選別の目にさらされることにもなるはずです。埼玉県は、これからも徹底した財政の健全化や情報開示を求められるようになると思いますが、いかがですか。
三、更に説明会などを開き、県債を売り込む考えがありますか。外資に売り込むことによって、外資系企業の埼玉県進出にも直結する可能性も出てくると思うが、いかがでしょうか。
逆に四点目、最後ですが、自治体への資金調達、つまり融資への動きも広がりつつあるようです。我が国への長期融資の実績が二千億円に届こうとする外資系銀行も既に存在をしています。佐々木信夫先生が過日の研修会の中でもお話をされていたとおり、我が国の債務残高は天文学的なものです。この市場の巨大さゆえの魅力を海外が放っておくはずがありません。資金調達の部面でも地方分権の流れを受けたり、グローバルスタンダードの波が押し寄せたりしてきているというのが、私の実感でございます。県はどう考えているのでしょうか。
四点目、日伯交流一〇〇年についてでございます。
この質問をするに当たって、自由民主党県議団の竹並先生、諸井先生から資料を拝受させていただいたことを、まず御報告をしなければいけません。両先生には本当に感謝をしております。
さて、一九〇八年四月二十八日、日本人七百八十一名を乗せた第一回移住船笠戸丸が神戸港を出港しました。二か月の航海の後、六月十八日ブラジル・サントス港に入港、ここに日本人のブラジル移住がスタートいたしました。それから来年二〇〇八年で百年、笠戸丸から始まったブラジル移住者の子孫とも言える人々は、現在では百五十万人を擁します。日本の移住者は遠い祖国に思いをはせながら、大地に根を張りながら、正に血の汗を流し、苦難の道を歩いてきました。世界最大の日系社会をブラジルに営々と築き、日系人はブラジル国内でも高い評価を得ています。
私は、この記念する年、二〇〇八年、現地では「あと十年で二〇〇八年だね」、「あと五年で二〇〇八年が来るね」と大変な盛り上がりがあるとブラジル日本協会日本支部長に聞いたことがございます。しかし、残念なことに日本ではいま一つの感が否めません。極めて近しい国、海外在住日系人二百六十万のうち半分以上の百四十万人がブラジルに、アメリカを引き離して関係の深い国と言わざるを得ません。そして、今は三十万人が日本にやってきている。埼玉県は、在日ブラジル人上位八位の県でございます。
もっと埼玉県がブラジルとの交流について一役買ってもいいのではないか、現況を是非伺いたいと思います。一点目は、それです。
二点目は、来年二〇〇八年、日本ブラジル交流年への県の対応をお伺いいたします。
それでは、私の最後の問題ですが、私は今日、議場にお出ましになられている荒川議員さんとともに、浦和区選出の県会議員でございます。荒川県議さんからも是非明らかにしろとエールをいただいております。
社会教育施設の見直しが本格的に動き出したのは、平成八年、県立青少年教育施設の再編整備計画、そして平成十四年の県立社会教育施設再編整備計画が出されてからです。ここにいらっしゃる県会議員各位の選挙区でも、例えば川越図書館が廃止になった、所沢青年の家、越谷青年の家、深谷青年の家、東松山青年の家、富士見青年の家、入間青年の家が、そして浦和区の浦和青年の家が続々廃止になっていったことは、各位御高承のとおりでございます。
今述べた施設のほとんどは廃止。そして、またそのほとんどは地元との移管協議が成立して、地元自治体の移管になりました。私の地元浦和区の県立浦和青年の家は、十六年四月一日をもって廃止になりました。そして十九年、つまり今年の二月には上物の建物がすべて解体をされました。残っているのは土地だけです。
しかし、ただ一つだけ、今まで続々移管をされてきたのに浦和区のこの青年の家だけ地元との協議が不調で、一部約六百平米の部分については、さいたま市が買受けをすることになりましたが、残りの大部分の二千五百七十六平米は買受先が長く決定していないという現状でございます。しかし昨今、日本赤十字社埼玉県支部がこの県有地の購入を希望しているという情勢があります。これに対して調神社、調べると書きますが、調神社、調公園との隣接のこの県有地との一体性、連たん性を保つために、是非この土地を公園にと近隣住民の方々から決して少なくない声が上がっています。
この土地を管理している管財課所管、総務部長にお尋ねをいたします。
一つは、これまで近隣住民の方々とどういった話し合いをしてきたのかということです。
それから、二点目ですが、日本赤十字社埼玉県支部とはどういう協議をしてきたのかということです。
今お話し申し上げましたように日本赤十字社埼玉県支部、私も小学校のときにアンリ・デュナンの感想文を書きましたから、日本赤十字社の思想哲学はよく理解できます。しかし、この県有地の購入を希望している日本赤十字社の動きはいただけません。なぜか。どうしてもこの土地が欲しい、事情がありこの県有地をのどから手が出るほど欲しい、必要だから譲ってほしいという意思表示の文書は管財課にも出していただきましたけれども、二通しかありません。十六年と十八年に一通ずつ出ています。しかも一通目はたったの四行、「特段の御配慮をいただきたく御依頼申し上げます」。理由は、耐震性の問題と書いてあります。追って十八年に出たこの文書はたったの六行、土地二千五百七十六平米の売却予定価格は七億三千二百万円です。平米単価約三十万円。私は、県有地たるもの、県民の貴重で大切な財産と当たり前のように考えています。
ここに隣接していたかつての浦和青年の家跡地、いわば大切な県有地をいともたやすく、いともたやすい理由で日本赤十字社といえども売却していいものだろうか、私はいいとは思いませんので答弁を求めます。
以上で、通告に従う私の質問はすべて終了いたしました。再質問を留保いたします。（拍手起こる）
◎上田清司知事 浅野目議員の質問に順次お答えをいたします。
まず地震対策についてのお尋ねのうち、議会棟に災害対策本部を設置してはどうだという大胆な切り口であります。
全般にわたりまして、県の災害対策関係の施設を詳細に御調査いただき、誠にありがとうございます。県庁舎は地震などの災害発生時に県民を守るための拠点として大事なものだという認識の下で、極めてぜい弱であるという認識から、例えば埼玉県の県庁の敷地は全国で五番目ぐらいに広いということも聞きまして、一部をうまく活用しながらただで県庁が作れないだろうかと、こういうことも内々にプロジェクトで検討もいたしました。例えば、六十階ぐらいのビルが四本できれば、一本はただになるとかですね。しかし、残念ながらこの周辺は片側一車線、両方で二車線ということですので、こうしたビルが林立すると交通渋滞になることは必定ということで、なかなか現実的ではありませんでした。そこで、平成二十年度から二十二年にかけて耐震構造補強工事をやろうと、こういう決定をして、現在その進めをしているところであります。
そういう耐震構造の後の災害本部も含めて、より頑強な議会棟がましではないかというふうな御提案をいただきましたので、およそ考えたことがなかったことでありますけれども、議長をはじめ関係の皆様方のお計らいの中で、そうしたことも災害対策本部の場所として可能なのかどうか考えてみたいと思います。
次に、視聴覚障害者の教員登用でございます。
そのうちの普通学校での門戸を広げられないかということであります。
今年度から本県で塙保己一賞を創設し、障害がありながらも、いろいろな分野で活躍する方々を支援しようというそういうことを考えているところですが、お話を聞いておりますと盲学校ではなくて普通学校で仕事をしたいという、現実に今伊奈総合学園でも大変すばらしい視聴覚障害の先生がおられまして、私もビデオしか見ておりませんが、感激したぐらいの方であります。多分それぞれの市町村の教育委員会だとか、そういったところにお願いをすると、ややこしいことを受けないというそういう文化もゼロではないということで、非常に弱い部分があるかなと思いましたので、このお話がありましたので、早速もう秩父の創造センターの所長にどうだと、急いで調べてくれと言ったら見込みがあるようなのが出てまいりました。また、できれば秩父線一本で羽生まで続いているわけですから、その沿線で、市町村だとかそういったところで受けられるという話は可能かなと。少なくとも寄居で降りてとか、坂戸で乗り換えてとか、そういう世界よりは一本で電車に乗れるというメリットもあるのかなというふうに思ったりしておりますので、これはできるだけ県並びに市町村の教育委員会、面倒くさがらずにより多くの人たちにチャンスが与えられるようなことを真剣に取り組んでいただきたい、このように思います。
最後に、海外投資家及び外資による県債購入についてのお尋ねのうち、格付の取得についてであります。
海外居住者の利子非課税制度の導入によりまして、これから海外投資家の地方債に対する関心の高まりは必定であります。こうした海外投資家の中で、国際的機関による格付の投資行動の基準として活用している事例がたくさんあることもよく知っています。都道府県では東京都、静岡県、福岡県、政令市では横浜市などが依頼格付を取得しております。年間三百万円ほどのコストがかかるそうですが、例えば横浜市なんかは理由があります。地下鉄がむちゃくちゃ赤字ですので、連結でやると日本の格付センターでは非常に低い評価を与えられるので、そうした部分を外した形で海外の格付の高い部分をうまく活用するとかというそういうことをやっておられます。
ただ、本県はたまたま民間の格付投資センター、日本格付研究所の二社ともＡＡ+を出しております。二社ともＡＡ＋は静岡県と埼玉県などで、あとのところは一方ではＡＡ+でも、一方ではＡＡだとか、ＡＡ－だったりしておりますので、割と安定的に東京都に次いで埼玉県のことを評価していただいているのではなかろうかということで、結論から言えば、今のところは国内投資家を中心に順調に消化していますので、あえて三百万出して海外の格付評価をいただかなくてもいいのではないかというふうに思っております。
次に、財政健全化と情報開示についてですが、県財政の健全化を図りつつ、投資家向け広報活動でありますいわゆるＩＲ活動により、本県の政策、財政情報を投資家に広く訴える、提供するというのは県債の安定的な消化を図る上で不可欠であります。実際、個別投資家訪問を行うなど、積極的にＩＲ活動も行ってきております。こうした活動を一層充実させて、外人投資家にとっても本県の県債が魅力的な銘柄になるように努力をしよう、これは思っております。
次に、売却促進策であります。
実は、これまでもＩＲ活動として国内に拠点を持つ外国人投資家の訪問も実施しているというのは申し上げておりますが、十七年から二年連続、私自身も投資家向けの説明会を開いておりまして、都内で十八年度は五十七社、うち九社が外国人投資家などでございました。こういうことは実はやっておりまして、そのことも海外からの企業の誘致につながるという御指摘、全くそのとおりだと思っております。地道でありますけれども、そういうことをやっております。
それから、外資系企業からの融資についてでありますが、本県では県債による資金調達のうち民間資金が九割を超えております。その多くは証券を発行する形になっておりますが、証書については基本的には各年度の資金需要に応じて地元金融機関からの調達、こういうことになっております。また、埼玉県の地元の金融機関というのは地元密着型という特色がございますので、おのずから東京三菱などとはまたちょっと違った形で、例えば東京都のメインのひとつは東京三菱でありますが、いまや投資銀行でございますので、埼玉県のいわゆるリテールを中心とするようなそうした金融機関とはちょっと違ってきているという、そういう状況を踏まえながら、地元金融機関との信頼関係を損なわないような形で調達先を多様化していくことを考えていかないと、またいざというときに地元の金融機関から見放されても困ると。さりとて、そこばかり頼りにしていますと言っているようでは、また発展もありませんので、御指摘のように一番大事なことは、より低い金利で調達するというのが一番ですので、より低い金利で調達できるようなそういったところに広く網を張っておく、このことが、今の時点では大事かなというふうに思っております。
いずれにしても御指摘いただいた部分は、いろんな形態を考えていかなければならない時期が、そう遠くない時期に来ているのではないかという、そういう考え方を持っております。
以上です。
◎名倉昭危機管理防災部長 御質問一、地震対策についてお答えを申し上げます。
まず、(一)ホームページによる防災情報の発信についてでございます。
大規模災害時における適切な情報提供は、県民の方々の不安を払しょくする上でも、また二次被害を防ぐ上でも重要なことと認識をしております。災害時における情報の提供につきましては、埼玉県地域防災計画上、テレビやラジオなどを通じて発信するとともに、県のホームページを緊急対応用の画面に切り替えまして、速やかに情報提供することとしております。しかし、災害発生時に被害を最小限にとどめるためには、非常時のみの情報発信だけでは十分とはいえません。平常時から防災に関する情報提供を進めていくことも重要でありますので、今後速やかに県民の方々がホームページの防災情報にいち早くアクセスできるような工夫をしてまいります。
次に、(三)県庁の代替防災拠点としての浦和地方庁舎及び大宮合同庁舎についてでございます。
県庁舎が被災した場合には、浦和地方庁舎、大宮合同庁舎の順で災害対策本部を設置することを地域防災計画に定めております。これらの庁舎は県庁舎の近隣にあり、職員の移動が比較的容易であること、防災行政無線の設備を備えていること、会議を開催するための一定規模の会議室を備えていることなどを理由に選定をいたしております。
次に、(四)災害対策本部施設についての、ア、災害時に現在の庁舎は機能するのかについてでございます。
御指摘のとおり、本部会議室、災害情報連絡室、防災行政無線の統制室など災害対応に必要な機能が庁内に分散しておりまして、迅速な対応を行う上で課題もある状況でございます。
イ、災害対策本部にふさわしい施設の設置をについてですが、災害時により迅速な対応を行うためには、災害対応に必要な機能を集約することが極めて重要でございます。現在災害対策本部として必要な機能や規模、集約化について庁内検討会を設置して検討を進めているところでございます。その結果や県庁舎の耐震補強の状況を踏まえまして、災害対策本部機能の充実強化に努めてまいります。
次に、(五)ＢＣＰの策定についての、ア、民間企業のＢＣＰの策定状況はについてでございます。
民間企業におけるＢＣＰ策定の実態調査につきましては、地域防災計画の改訂作業を通じまして把握に努めてまいります。
次に、イ、埼玉県もＢＣＰの策定をについてでございます。
大規模な地震が発生した場合に、県庁自体が被災し県の業務が中断いたしますと、県民の生活や社会経済活動に極めて大きな影響が生じるものと考えられます。地震発生時には県庁を挙げて応急対策に全力で取り組むことになりますが、医療や福祉など県民生活に直結する業務の継続も大変重要でございます。国におきましては、本年六月に内閣府が各省庁に対し業務継続ガイドラインを示し、業務継続計画の策定を促しております。県といたしましても、県民生活に直結する業務を継続して行うため、申請書類をはじめとする重要データのバックアップ体制の確保などの検討に着手しているところでございます。今後、全庁的な業務継続計画の策定に取り組んでまいります。
次に、(七)自衛隊と連携した防災指揮所演習の開催についてですが、災害対応に当たっては、専門的な知識と訓練された部隊を持った自衛隊の協力が不可欠でございます。日ごろからの連携を強化するため、県の防災訓練には自衛隊に参加をいただいております。
九月二日に実施をいたしました埼玉県・加須市合同総合防災訓練においても、負傷者の救出訓練、ヘリコプターによる部隊搬送訓練などに参加をいただいております。また、首都直下地震を想定し、自衛隊をはじめ防災関係機関の連携や職員の災害対応能力の向上を目的とした図上訓練を実施しております。
今後も自衛隊に対して積極的に参加を求め、より実践的な訓練を実施してまいります。
◎塩川修総務部長 御質問一、地震対策についての(二)県庁本庁舎の耐震強度についてお答えを申し上げます。
まず、ア、防災の中枢機能が果たせるのかについてでございます。
県庁舎の耐震診断の結果では、議事堂を除くすべての庁舎について耐震強度が不足しているとの評価となっております。防災の中枢機能を担う建物といたしましては、現在の本庁舎の耐震性能では不十分な状況であります。
次に、イ、庁舎の崩壊の可能性についてでございます。
この耐震診断の結果では、現在の本庁舎は震度六強から七の大地震が起きた場合には、柱や壁にひび割れなどの損傷を受けるおそれがあります。ただし建物がつぶれ、人命が損なわれるような崩壊の可能性は低いという評価でございました。
また、昨年実施した耐震化の調査では、建物の構造には問題がなく、必要な耐震性を確保することは十分可能であるとの結論でありました。そこで、県では庁舎の建替えによらず、より経済的で、対応のスピードが早い耐震補強の実施を決定し、今年度から設計に着手したところであります。
次に、ウ、コンクリートの強度及び中性化の状況についてであります。
建物のコンクリートを採取し、分析をいたしました。強度につきましては、コンクリートを圧縮して壊れるまでの強さを測定します。その結果、建設当時の設計基準である一平方メートル当たり一千八百トンを大きく上回る二千五百トンの強度でありました。また、鉄筋の腐食につながる中性化につきましては、コンクリートの表面から鉄筋までの三十ミリメートルの距離に対しまして、中性化は平均八・一ミリメートルまでしか進行しておりませんでした。今後二十年以上にわたって鉄筋コンクリートの耐久性に問題はないという結果でありました。
次に、エ、渡り廊下の耐震強度及び崩落の可能性についてでございます。
渡り廊下につきましては、まだ耐震診断は実施しておりません。現在進めております耐震設計に合わせまして、耐震診断を実施しているところでございます。渡り廊下は庁舎と同様の耐震性能が求められるものでありますので、診断の結果により必要な補強を実施してまいります。
現在、地震の切迫性が指摘されておりますことから、防災拠点となる県庁舎につきましては、一刻も早く耐震化工事を実施することが必要であります。そこで、平成二十二年度までに県庁舎すべての補強を完了できますよう全力で取り組んでまいります。
次に、御質問五、旧岸町庁舎及び旧浦和青年の家の跡地売却についてお答えを申し上げます。
まず、(一)近隣住民との交渉についてでございます。
この跡地につきましては、平成十六年十一月に極めて公共性の高い日本赤十字社埼玉県支部から購入希望の申し出があり、売却の協議を進めてまいりました。その協議の途中において、地域の皆様方などでつくられております「浦和青年の家跡地利用を考える会」及び浦和区調自治協力会から、跡地の公園化を求める要望書をちょうだいいたしました。地域の公園整備は、さいたま市の役割であります。県では、地域の皆様の御要望を重く受け止め、直ちにさいたま市に両跡地の買受けについて照会を行いました。
さいたま市からは、平成十九年三月に旧岸町庁舎跡地の部分約六百平方メートルについて、公園用地として買受けを協議したい旨の回答がありました。これまで県では、両団体の代表の方々との話し合いを続けるとともに、住民説明会におきましては誠意を持って説明をさせていただいております。
こうした経緯を踏まえ約三千二百平方メートルの跡地のうち、さいたま市へ六百平方メートル、日本赤十字社へ二千六百平方メートルを売却することといたしました。現在は、三千二百平方メートルの中で公園用地の位置をどこにするかなど、土地の形状について協議を進めているところであります。
次に、(二)日本赤十字社埼玉県支部との交渉についてでございますが、利用を廃止した県有地の処分に当たりましては、貴重な公有財産を有効に活用するため、県または国、市町村、公共的法人における利用を優先して検討することにしております。同跡地につきましては、日本赤十字社のみから購入希望が提出されたものでございます。日本赤十字社から購入の理由を伺ったところ、現支部庁舎の敷地が手狭になっていることなどから、より広い用地を取得して建て替える必要があるとのことでございました。そこで、県有財産の総合調整を行う公有財産利用検討会議におきまして検討した結果、同跡地を日本赤十字社へ売却する方向で調整することとなったものでございます。
その後、地域の皆様から御要望を受けましたので、さいたま市からの最終的な意向の確認や地域の皆様との話し合いを行う期間を設けるため、日本赤十字社への売却時期を遅らせるなどの交渉を行い、現在に至っております。
◎飯島和夫産業労働部長 御質問一、地震対策についての(五)ＢＣＰ（事業継続計画）の策定についての、ア、民間企業のＢＣＰの策定状況はについてお答えを申し上げます。
中小企業の危機管理の支援につきましては、経営支援の一環として、これまで商工団体や企業経営者と意見交換をしながら進めてまいりました。その中でＢＣＰについてはほとんど知られておらず、また知っていたとしても対応がとられていない状況がございました。そこで、まずは啓発を第一と考え、商工団体や市町村、中小企業を対象にした講演会や広報に力を入れているところです。
また、この取組を一歩進め、中小企業がＢＣＰを容易につくれるよう実用的なマニュアルの作成に努めております。このマニュアルはほぼ完成し、現在、商工団体、企業経営者、有識者などの意見を伺いながら細部の確認作業を行っております。今月中には完成しますので、十一月からは商工団体等を通じ説明会を開催していく予定としております。県内中小企業が、このマニュアルを十分活用して地震などの緊急時にしっかり対応できるよう、引き続き啓発に全力で取り組んでまいります。
◎島村和男教育長 御質問二、視覚障害者の教員登用についてお答えを申し上げます。
まず、(一)採用選考試験での配慮についてでございますが、本県では障害者特別選考試験を実施しており、視覚障害のある方が受験する際には点字や拡大文字による試験を行うとともに、点字試験の場合は試験時間の延長を行っております。また、必要に応じて実技試験の一部免除等も行っております。
次に、(二)採用状況についてでございますが、最近五年間では平成十七年度に全盲の方を一名、高等学校に採用しております。
次に、(三)教育現場での状況についてでございますが、現在、視覚に障害のある教員は、県立の普通高校二校にそれぞれ一名及び盲学校に十七名勤務をしております。学校での職務内容でございますが、先ほど知事答弁にございました教員の場合、数学を担当しており、円滑に授業を行うことができるよう点訳された教科書を用いて他の教諭とのティームティーチングで授業を行っております。
次に、(四)普通学校での門戸を広げられないかについてでございますが、視覚に障害のある教員の人事配置については、点訳教材の作成や施設のバリアフリーの整備及び加配教員の配置等の人的支援などを整えていく必要がございます。特に県立学校から市町村立の小中学校へ異動する場合には、このような事柄について市町村教育委員会と協議し、学校での受入態勢を整えていただくことが必要でございます。県といたしましては、視覚に障害のある教員が教員としての職務を遂行できるよう、個々の教員の状況を踏まえ、環境整備に努めながら人事配置を行ってまいりたいと存じます。
◎加藤孝夫総合政策部長 御質問四、日伯交流一〇〇年についてお答えを申し上げます。
まず、(一)日伯交流の現況についてでございます。
日本とブラジルの交流は古く、明治四十一年に移住を開始して以来、戦前戦後を通じ約二十五万人の日本人がブラジルへ移民いたしました。本県からも、戦後だけに限りましても、昭和三十年代を中心に約四百七十人の方々がブラジルへ移住しております。一方、本県には平成十八年末現在、約一万三千七百人のブラジル国籍の方が住んでいます。
このように、本県とブラジルとの間には長い交流の歴史がありますが、特に県が中心となって行われてきたものとしては、在ブラジル埼玉県人会の子弟の教育支援がございます。具体的には、国の海外技術研修員制度を活用し、保健医療や農業分野の県の機関などに四十人の研修員を受け入れました。また、ブラジル人学生に対して埼玉大学への留学支援なども行ってまいりました。そのほか市民レベルでは、スポーツや文化面での交流も行われております。さらに、去る八月には埼玉経済同友会が経済発展著しいブラジルへ視察団を派遣し、ビジネスチャンスを探るとともに、埼玉県人会とも親交を深めるなど経済面での交流も展開されているところでございます。
次に、(二)日伯交流一〇〇年への対応についてでございます。
平成二十年はブラジル日本移民百周年に当たり、また日本ブラジル交流年でもございますので、ブラジル国内はもとより日本国内においても様々な記念行事が計画されております。この記念式典への参加や各種行事への協力を依頼するため、九月にブラジル都道府県人会会長である移民百周年記念協会の松尾委員長が来日し、全国各地を回る中で本県も訪問されました。松尾委員長からは、是非この機会に多くの埼玉県民にブラジルを訪問していただき、ブラジル社会における日系人の活躍を知ってほしいとの要請がありました。
県といたしましては、本県とブラジルとの交流のきずなを強くするためにも、これらの催しを県の広報紙やホームページなどを活用し、広くＰＲしてまいります。また、この催しへの参加や協力につきまして、市町村や経済団体をはじめとする各種民間団体などに働き掛けてまいりたいと考えております。
◆二十八番（浅野目義英議員） 浅野目でございます。再質問いたします。再質問は一点のみでございます。
最後の地元問題、県有地売却についてでございます。
視覚障害者の答弁については、知事答弁は感動がありました。私は、政治には有権者を満足させるだけではなくて、必ず感動が付加されなければいけないと思っています。
この浦和の調神社、浦和の顔です。浦和の駅から五百メートル、中山道東側に鎮座しています。千八百年前に創建。つき神社、調様と愛称されています。こま犬のかわりにうさぎの石像が入口に置いてあります。この調神社、調公園と一体感を保つ土地に理由不明確なまま日赤が来ても、感動は起こらないと思います。
再質問いたします。
この二通の日赤から寄せられた購入希望についての文書、先ほど部長さんからは、土地が手狭などの理由のためにというふうに、日赤から文書が上がっているというふうに答弁いただきましたけれども、こう書いてありますね。「建物の老朽化及び耐震性の問題もあり」と、こう書いてあります。財産は売却するときには、その先の理由が必要です。
耐震性に不安があるからと書いてありますから、耐震性が不安だということを支える資料は持っていますかと、事務方に聞きました。日赤にも耐震性を証査する、耐震性の不安を証査する資料は県庁に渡しましたかと聞きました。渡していないと。文字だけで耐震性に不安があると書いてあるだけで、この県有地を売却していいものかと私は思います。
しかも、先ほど、県庁本体は耐震強度を支える二つの数字、コンクリート強度並びに中性化には問題がない、優れている、二十年はもつと報告がありました。この日赤の調べた耐震データにはこう書いてあります。構造く体である鉄骨の腐食及びコンクリートの中性化は極めて少ない、問題がないということです。また、床、足及び支柱橋状の腰骨、腰の壁のコンクリート強度は十分で、良好な状態にある。この文書自身を総務部長は手に入れていますか。
そしてまた、改めてこの土地を売るための協議機関を設けるというふうにお話を、先ほど答弁いただきましたけれども、スピードをお伺いしたいと思います。
以上です。再々質問はいたしません。（拍手起こる）
◎塩川修総務部長 浅野目議員の再質問にお答えいたします。
まず、二通の文書というお話でございますけれども、この文書には理由書が添付されておりました。
それから、このいわゆる耐震の問題につきましては、私も承知をいたしております。この耐震の問題につきましては、私が承知している限りにおきましては、この本庁舎と日赤の建物において、日赤の建物の方が少し良いというふうに承知いたしております。しかしながら、この本庁舎の場合には耐震改修をやります。日赤の場合には、あそこが敷地が狭あいのために耐震改修ができないという、そういうお話を専門家からちょうだいしているということを私は承知をいたしております。なおまたこの誘致につきましては、私どもといたしましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、いろいろオープンに募集をしました。その結果、日赤から入ったわけでございますけれども、私どもといたしましては、県の中でこの用地選定につきましては、慎重に議論しながらこの売却先として決定をさせていただいたところでございます。
以上でございます。