上尾市　政令市啓発費ゼロ　「当面やることはない」

上尾市が新年度予算に政令指定都市推進に向けた市民啓発費を計上しなかった問題で十八日、新井弘治市長は「厳しい予算の中で議会、市民からこうしてほしいとの要望が特になかった。今回上尾市が早期に取り組むべき課題はない。緊急性が生じたら補正を組んで対応する」と述べた。定例市議会本会議で、浅野目義英氏(自民クラブ)の質問に答えた。

前日、新井市長は「本年度まで漫画パンフを五千部作製するなど、やるべきことはやってきた。特に一九九九年度には取り組むべきものは見当たらない」と答弁していた。

これに対し、浅野目氏は「九七年に四市一町の首長、議長が共に政令市をつくる要望を知事に行った。これは今、上尾の哲学となっている。新世紀に向け政令市の一翼を担うには一時たりともこれを下げてはならない。予算の提案理由では政令市を目指すといいながら、予算がゼロでは説明がつかない」と追及した。

このことについて同市幹部は本紙の取材に対し、「三市合併が混乱している中で上尾としては具体的な手は打ちづらい。ただ、事態が変化すれば補正を組んでいきたい」と話した。一方、大宮、伊奈との二市一町行政連絡会議には、新たに百万円の負担金を計上した。